財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮本　貴志
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6721－7770
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。投資育成事業　Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。当第１四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運用及び新作タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,629百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は414百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）、経常損失は461百万円（前年同四半期は442百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は519百万円（前年同四半期は413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a.エンターテインメント事業　エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運用を行っております。　当第１四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しました。また、自社IPの「白猫プロジェクト」が人気IPとのコラボイベントを開催するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,596百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は345百万円（前年同四半期は233百万円の営業利益）となりました。 　b.投資育成事業　投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比20.6％減）、営業損失は70百万円（前年同四半期は222百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,472百万円（前連結会計年度末比4,417百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。　また、固定資産は7,095百万円（同290百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したことによるものであります。　以上の結果、総資産は77,567百万円（同4,127百万円減）となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,864百万円（同463百万円減）となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。　また、固定負債は958百万円（同174百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したことによるものであります。　以上の結果、負債合計は4,822百万円（同637百万円減）となりました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は72,745百万円（同3,489百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、592百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社コロプラ取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広　瀬　　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡　島　國　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　井　秀　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,460,000,000
有形固定資産1,821,000,000
無形固定資産22,000,000
投資その他の資産5,251,000,000

BS負債、資本

未払金1,580,000,000
未払法人税等109,000,000
資本剰余金6,348,000,000
利益剰余金63,260,000,000
株主資本71,573,000,000
その他有価証券評価差額金801,000,000
為替換算調整勘定364,000,000
評価・換算差額等1,166,000,000
非支配株主持分5,000,000
負債純資産77,567,000,000

PL

売上原価4,464,000,000
販売費及び一般管理費1,578,000,000
受取利息、営業外収益80,000,000
営業外収益339,000,000
営業外費用385,000,000
法人税等57,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-404,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益15,000,000
その他の包括利益-388,000,000
包括利益-908,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-908,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-519,000,000
外部顧客への売上高5,629,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式2,56520.002023年９月30日2023年12月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（百万円）7,1085,62930,926経常利益又は経常損失（△）（百万円）△442△4613,276親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△413△5191,893四半期包括利益又は包括利益（百万円）△745△9082,178純資産額（百万円）73,26672,74576,234総資産額（百万円）78,45577,56781,695１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.23△4.0514.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）93.493.893.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。