財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＴＯＢＵ　ＲＡＩＬＷＡＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　都　筑　　豊
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区押上一丁目１番２号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済、個人消費に与える影響などに注視する必要があります。当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の確実な達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組も進めてまいります。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は466,718百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は61,406百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は60,335百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,914百万円（前年同期比44.7％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （運輸事業）運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤・通学利用の回復や各季節における長期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Ｘの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益は156,556百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は26,306百万円（前年同期比55.6％増）となりました。 （レジャー事業）レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、国内旅行需要及び訪日外国人旅行客の増加により、ホテル業では都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。さらに、スカイツリー業では入場者数の回復に加えて人気キャラクターとのコラボイベントが奏功したことにより、レジャー事業全体としては、営業収益は133,904百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は17,502百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客の回復による来場者増加により増収となりましたが、不動産分譲業においてマンションの販売戸数の縮小により減収となったものの、需要に合わせた価格設定を実施いたしました。不動産事業全体としては、営業収益は44,081百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は12,012百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 （流通事業）流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や季節の婦人雑貨に加えて、㈱東武百貨店では、池袋店において売場を拡大したアウトドア用品が好調に推移いたしました。また、ストア業では、閉店の影響により減収となったものの、駅前店舗を中心とした既存店売上の回復や販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。流通事業全体としては、営業収益は123,259百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,953百万円（前年同期比85.0％増）となりました。 （その他事業）その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は59,772百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は3,690百万円（前年同期比260.4％増）となりました。
(2)財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,723,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,348百万円（前期比0.8％減）の減少となりました。負債は、有利子負債の減少等により1,200,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ56,708百万円（前期比4.5％減）の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により522,934百万円となり、前連結会計年度末と比べ42,359百万円（前期比8.8％増）の増加となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日東武鉄道株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士吉田　秀樹 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士河野　　祐　　 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士貞國　真輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産80,729,000,000
その他、流動資産41,055,000,000
建物及び構築物（純額）523,630,000,000
土地636,312,000,000
有形固定資産1,390,427,000,000
無形固定資産18,572,000,000
投資有価証券86,918,000,000
投資その他の資産130,516,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金47,051,000,000
短期借入金32,392,000,000
１年内返済予定の長期借入金91,760,000,000
退職給付に係る負債43,801,000,000
資本剰余金52,184,000,000
利益剰余金290,704,000,000
株主資本434,485,000,000
その他有価証券評価差額金35,303,000,000
為替換算調整勘定197,000,000
退職給付に係る調整累計額-597,000,000
評価・換算差額等82,462,000,000
非支配株主持分5,985,000,000
負債純資産1,723,847,000,000

PL

販売費及び一般管理費89,868,000,000
受取配当金、営業外収益1,964,000,000
営業外収益4,032,000,000
支払利息、営業外費用4,267,000,000
営業外費用5,103,000,000
固定資産売却益、特別利益73,000,000
投資有価証券売却益、特別利益309,000,000
補助金収入、特別利益218,000,000
特別利益893,000,000
固定資産除却損、特別損失1,099,000,000
固定資産圧縮損、特別損失190,000,000
特別損失2,362,000,000
法人税、住民税及び事業税16,520,000,000
法人税等調整額1,265,000,000
法人税等17,786,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,683,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益53,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-168,000,000
その他の包括利益9,567,000,000
包括利益50,648,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,477,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益170,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等40,914,000,000
外部顧客への売上高466,718,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3,10215.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式5,17025.02023年９月30日2023年12月4日利益剰余金
(注) １　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。２　2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。３　2023年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第204期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額5,170百万円②　１株当たりの金額25円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 （注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第203期第３四半期連結累計期間第204期第３四半期連結累計期間第203期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)447,336466,718614,751経常利益(百万円)44,23060,33554,815親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)28,27340,91429,179四半期包括利益又は包括利益(百万円)33,30050,64832,636純資産額(百万円)487,137522,934480,575総資産額(百万円)1,694,4311,723,8471,738,195１株当たり四半期(当期)純利益(円)135.52197.92140.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)28.430.027.3 　回次第203期第３四半期連結会計期間第204期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)73.0670.33
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。