財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JMDC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　ＣＥＯ　　野口　亮
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門二丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5733-5010
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社37社により構成されており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 （１）ヘルスビッグデータ報告セグメントを構成する事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社保険者・生活者向け事業医療提供者向け事業 （２）遠隔医療報告セグメントを構成する事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット （３）調剤薬局支援報告セグメントを構成する事業主な会社調剤薬局支援事業ノアメディカルシステム株式会社 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 [ヘルスビッグデータ]主要な関係会社の異動はありません。 [遠隔医療]主要な関係会社の異動はありません。 [調剤薬局支援]株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社の全株式を、当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡しております。これにより当四半期連結累計期間において２社純減しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。 （当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　 分第10期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）第11期第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）比較増減売上収益19,542 22,281 ＋2,738＋14.0%営業利益4,028 5,667 ＋1,638＋40.7%EBITDA(マージン)5,332(27.3%)6,188(27.8%)＋856＋16.1% （セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　 分第10期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）第11期第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益13,144 16,648 ＋3,504＋26.7%セグメント利益(率）4,022(30.6%)4,957(29.8%)＋935＋23.3%遠隔医療セグメント売上収益3,799 4,171 ＋372＋9.8%セグメント利益(率）1,416(37.3%)1,571(37.7%)＋154＋10.9%調剤薬局支援セグメント売上収益2,788 1,563 △1,225△43.9%セグメント利益(率）310( 11.1%)175(11.2%)△135△43.7%調整額セグメント売上収益△189 △102 ＋87－セグメント利益△417 △515 △98－合計売上収益19,542 22,281 ＋2,738＋14.0%EBITDA(マージン）5,332(27.3%)6,188(27.8%)＋856＋16.1%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100 各セグメントの状況は以下のとおりです。 ［ヘルスビッグデータ］当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当第３四半期連結累計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、12月31日時点で319社・団体に拡大、初年度の目標としていた300に到達しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の3つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践をつうじた成果の創出および事業の創出を加速してまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、16,648百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は4,957百万円となりました。 ［遠隔医療］当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当第３四半期連結累計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や海外での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、4,171百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,571百万円となりました。 ［調剤薬局支援］当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,563百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は175百万円となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は22,281百万円、営業利益は5,667百万円、EBITDAは6,188百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。 （EBITDAから営業利益への調整表）（単位：百万円） 第10期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）第11期第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）EBITDA5,3326,188減価償却費及び償却費△1,487△1,631その他の収益2031,512その他の費用△18△402営業利益4,0285,667 ②　財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,044百万円増加し103,611百万円となりました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴いのれんが5,097百万円増加しております。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ475百万円減少し33,567百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が2,156百万円増加した一方で、非流動負債の借入金が1,687百万円減少したことに加え、未払法人所得税が441百万円減少したことによります。（資本）　当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ5,519百万円増加し70,044百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,102百万円増加したことに加え、四半期利益3,991百万円を計上した一方で、配当金754百万円を計上したことによります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,799百万円減少し、16,983百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は5,572百万円となり、前年同期比ベースで1,565百万円増加しております。また、減価償却費及び償却費1,631百万円を計上する一方で、その他の収益1,512百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,653百万円、法人所得税の支払額2,290百万円等を計上した結果、営業活動から得られた資金は、1,232百万円となりました。なお、その他の収益は前連結会計年度まで「その他」に含めておりましたが、重要性が増したことにより見直しを行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、9,427百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,268百万円、投資の取得による支出2,558百万円、無形資産の取得による支出934百万円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、2,395百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,701百万円、長期借入れによる収入2,528百万円、新株予約権の行使による収入2,197百万円を計上した一方で、配当金の支払額754百万円、長期借入金の返済による支出2,327百万円を計上したことによるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結除外となった一方で、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ138名増加し、1,484名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。（単位：名）セグメントの名称第10期連結会計年度（2023年３月31日）第11期第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)増減ヘルスビッグデータ1,0221,291＋269遠隔医療120124＋4調剤薬局支援20167△134全社（共通）32△1合計1,3461,484＋138（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社ＪＭＤＣ取締役会　御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲　秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　圭佑 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項1．要約四半期連結財務諸表注記14.後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月28日の取締役会において、株式会社キャンサースキャンを取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月26日付で全株式の取得手続が完了した。2．要約四半期連結財務諸表注記14.後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月28日の取締役会において、資金の借入を決議し、2024年1月26日に借入を実行した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)19,54222,28127,809（第３四半期連結会計期間）(7,482)(8,534) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)4,0075,5725,876親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)2,6543,9774,267（第３四半期連結会計期間）(1,210)(1,315) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)2,6583,9794,292親会社の所有者に帰属する持分(百万円)62,87769,95464,539総資産額(百万円)95,138103,61198,567基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)44.9862.3171.17（第３四半期連結会計期間）(19.28)(20.14) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)42.6660.4467.69親会社所有者帰属持分比率(％)66.167.565.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,4901,2324,062投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21,803△9,427△22,769財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,8742,39528,296現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)21,75416,98322,782（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。