財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | RINKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本間 常悌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 新潟025（245）4113番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。 この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は99億６千５百万円（前年同四半期比2.2％の減収）、営業利益は１億７千８百万円（前年同四半期比25.7％の減益）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比32.1％の減益）となりました。また、固定資産（土地）の売却益１億４千２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千６百万円（前年同四半期比30.0％の減益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （運輸部門） 新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、前年同四半期比で4.9％減少の411万７千トンとなりました。 港湾運送事業は、需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより取扱数量が伸び悩んでいた主要貨物である素材原料は、当第３四半期においても一部に回復の兆しは見え始めたものの、全体的に低調に推移しました。また、フォワーディング事業では、取扱件数は拡大しているものの、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が下降した影響を受けたことなどから、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。加えて利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億２千９百万円（前年同四半期比7.2％の減収）、５千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益）となりました。 （不動産部門） 不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億７千２百万円（前年同四半期比14.4％の減収）、セグメント利益は８千万円（前年同四半期比18.2％の減益）となりました。 （ホテル事業部門） 昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億６千４百万円（前年同四半期比23.9％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期は７千８百万円の損失）となりました。 （関連事業部門） 建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は８億４千万円（前年同四半期比7.4％の増収）、セグメント利益は９千１百万円（前年同四半期比33.3％の増益）となりました。 ② 財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて12億２千２百万円増加し、381億８千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少などにより、流動資産が１億３千９百万円減少した一方、投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。 負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億３千３百万円減少し、206億８千４百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより４億４千３百万円増加した一方で、リース債務を除く有利子負債残高が６億３千７百万円減少したことなどによるものであります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14億５千６百万円増加し、175億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円などによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日 株式会社リンコーコーポレーション 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚 田 一 誠 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 428,355,000 |
| その他、流動資産 | 197,735,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,954,666,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 223,927,000 |
| 土地 | 21,808,337,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 326,680,000 |
| 有形固定資産 | 28,422,021,000 |
| 無形固定資産 | 87,120,000 |
| 投資有価証券 | 4,969,631,000 |
| 繰延税金資産 | 100,414,000 |
| 投資その他の資産 | 5,331,287,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,631,210,000 |
| 未払法人税等 | 23,225,000 |
| リース債務、流動負債 | 118,056,000 |
| 賞与引当金 | 156,522,000 |
| 繰延税金負債 | 2,071,364,000 |
| 退職給付に係る負債 | 916,985,000 |
| 資本剰余金 | 809,241,000 |
| 利益剰余金 | 2,816,706,000 |
| 株主資本 | 5,568,838,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,344,947,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 268,630,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,932,815,000 |
| 負債純資産 | 38,185,786,000 |
PL
| 売上原価 | 8,814,475,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 972,346,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 180,706,000 |
| 営業外収益 | 198,439,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,538,000 |
| 営業外費用 | 62,842,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 145,364,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,606,000 |
| 特別利益 | 149,971,000 |
| 特別損失 | 5,911,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,458,000 |
| 法人税等調整額 | -16,832,000 |
| 法人税等 | 61,626,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,142,271,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,640,000 |
| その他の包括利益 | 1,140,630,000 |
| 包括利益 | 1,536,957,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,536,957,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 396,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,965,118,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円16,221千円電子記録債権－38,852電子記録債務－51,929営業外電子記録債務－9,130 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式80,926302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額630千円は、その他の調整額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第162期第３四半期連結累計期間第163期第３四半期連結累計期間第162期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）10,1899,96513,442経常利益（百万円）462313428親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）566396683四半期包括利益又は包括利益（百万円）6881,536849純資産額（百万円）15,88417,50116,045総資産額（百万円）37,47538,18536,963１株当たり四半期（当期）純利益（円）209.96146.92253.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.445.843.4 回次第162期第３四半期連結会計期間第163期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）44.7458.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |