財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 村 貴 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県砺波市下中３番地３本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸(078)332-8251 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、連結会社と今後の関係性の見直し等を含め協議をしております。当該事項は経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして追加認識しております。その他、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇が続くなか、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益も改善傾向がみられ、景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待されます。一方、欧米では物価の高騰から金融引締めに伴い経済成長が鈍化し、中国では不動産市場の停滞による足踏みがみられるなど、海外景気の下押しリスクに注意する必要があります。また、長期化するウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材部は円安の影響による海外取引コストに注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業部は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,225百万円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は249百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は266百万円（前年同四半期比59.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（産業資材事業）黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保のため需要より多く仕入れていたため、未だ在庫調整局面にあります。また、円安の継続に加え物流費の上昇幅の見極めが難しく、具体的な取引を進めることが出来ない状況が続いていることから大幅な減収減益となりました。包装資材は昨年同様に推移しております。その結果、売上高は431百万円と前年同四半期に比べ83百万円(16.2％)の減収、営業損失は7百万円(前年同四半期は26百万円の営業利益)となりました。 （マット事業）自動車用フロアマットの販売は国内外ともにサプライチェーンの正常化に伴う自動車生産の回復基調を受けて出荷数量が伸びました。海外では新規顧客の販売を伸ばし、ドル高の影響も受け増収増益となりました。その結果、売上高は1,786百万円と前年同四半期に比べて509百万円(40.0％)の増収、営業利益は205百万円と前年同四半期に比べて153百万円(298.2％)の増益となりました。 （食品事業）戦争や気候変動等に起因する穀物やエネルギー価格の高騰の影響を受け原材料価格が上昇するなか、物流費の増加、人手不足等の要因も加わり、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。また、市販用パスタは買い控え傾向が見られますが、飲食店向け業務用商品はインバウンド需要が緩やかな回復を続けており、パスタ、レトルト共に順調に推移しております。その結果、売上高は1,004百万円（前年同四半期に比べて4百万円（0.5％）の減収、営業利益は49百万円と前年同四半期に比べて24百万円（33.1％）の減益となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,500百万円、前連結会計年度末と比較して452百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142百万円と受取手形及び売掛金の増加148百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における負債は1,693百万円、前連結会計年度末と比較して156百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加116百万円と賞与引当金の増加41百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,807百万円、前連結会計年度末と比較し295百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加93百万円と非支配株主持分の増加139百万円であります。その結果、自己資本比率は40.0％となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本製麻株式会社取締役会 御中 なぎさ監査法人大阪府大阪市代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 268,069,000 |
| 仕掛品 | 259,930,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 342,272,000 |
| その他、流動資産 | 51,978,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 181,392,000 |
| 土地 | 857,158,000 |
| 有形固定資産 | 1,153,258,000 |
| 無形固定資産 | 34,809,000 |
| 投資有価証券 | 121,176,000 |
| 繰延税金資産 | 58,084,000 |
| 投資その他の資産 | 218,898,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 414,940,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,172,000 |
| 未払法人税等 | 17,100,000 |
| 賞与引当金 | 68,413,000 |
| 繰延税金負債 | 71,596,000 |
| 退職給付に係る負債 | 220,456,000 |
| 資本剰余金 | 564,343,000 |
| 利益剰余金 | 941,087,000 |
| 株主資本 | 1,599,873,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -23,989,000 |
| 為替換算調整勘定 | 224,589,000 |
| 評価・換算差額等 | 200,600,000 |
| 非支配株主持分 | 1,006,578,000 |
| 負債純資産 | 4,500,708,000 |
PL
| 売上原価 | 2,424,212,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 551,483,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,434,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,104,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,864,000 |
| 営業外収益 | 26,996,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,710,000 |
| 営業外費用 | 9,850,000 |
| 特別利益 | 15,000 |
| 特別損失 | 10,813,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,916,000 |
| 法人税等調整額 | 17,596,000 |
| 法人税等 | 62,512,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,191,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 131,087,000 |
| その他の包括利益 | 129,858,000 |
| 包括利益 | 323,063,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 167,231,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 155,831,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 104,358,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,225,065,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円8,718千円支払手形― 千円45,043千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式10,9983.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,803,3253,225,0653,733,311経常利益(千円)167,664266,515178,469親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)93,887104,35895,473四半期包括利益又は包括利益(千円)297,268323,063326,930純資産額(千円)2,481,7252,807,0532,511,368総資産額(千円)4,189,5674,500,7084,048,246１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.6128.4726.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)39.040.040.6 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.6513.63 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |