財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KATO WORKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 加藤 公康
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井１丁目９番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3458)1111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的なインフレ影響による資源・資材価格の高騰や地政学的問題継続の影響を受けつつも緩やかな回復が継続しました。世界経済は、欧米では、経済活動が活発化するなかでインフレが落ち着きつつあり、中国においては、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況です。このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用クレーンの主要部品供給不足や中国市場が低迷したものの、中国を除くアジア市場や米州において販売が堅調に推移した結果、403億６千５百万円(前年同期比102.5％)となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益８億８千７百万円(前年同期比120.5%)、経常利益は為替影響や不動産賃貸収益等もあり17億２千８百万円(前年同期比139.0%)、固定資産売却益など特別利益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７千７百万円(前年同期比134.2%)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。① 日本国内向け建設用クレーンは、受注は好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、売上高は201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外向け建設用クレーンは堅調に推移し、売上高は35億４千２百万円(前年同期比140.2％）となりました。国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、57億４千３百万円(前年同期比96.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し61億１百万円(前年同期比142.1％)となりました。よって日本の売上高は361億５千１百万円(前年同期比103.2％)となり、セグメント利益は17億５千５百万円(前年同期比162.3%)となりました。 ② 中国中国においては、建設需要の低迷により厳しい販売環境が継続しており、売上高は14億９千４百万円(前年同期比79.3％)となり、セグメント損失は８億８千８百万円(前年同期はセグメント損失５億８千９百万円)となりました。 ③ 欧州欧州においては、売上高は38億９千９百万円(前年同期比106.2％)と前期の水準を維持したものの、材料高騰の影響を受けセグメント利益は１百万円(前年同期比2.2%)となりました。 ④　その他その他地域においては、KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生しておりません（前年同期は１億６千３百万円）。セグメント損失は６千２百万円（前年同期はセグメント損失９千１百万円）となりました。 主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。 ① 建設用クレーン建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外売上高は、アジア市場での販売強化により35億９千３百万円(前年同期比138.6％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は237億円(前年同期比98.4％)となりました。 ② 油圧ショベル等油圧ショベル等は弾力的な販売活動により、国内売上高は57億４千３百万円(前年同期比96.0％)と前期の水準を維持しました。海外売上高は米州を中心に販売が好調に推移し102億６千４百万円(前年同期比120.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は160億７百万円(前年同期比110.2％)となりました。 ③ その他その他につきましては、６億５千７百万円(前年同期比89.1％)となりました。 　b.財政状態の状況 (資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ34億７千８百万円増加し、1,022億７千８百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加46億７千４百万円、現金及び預金の増加31億５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少34億３千９百万円、有形固定資産の減少16億７百万円によるものであります。 （負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ９億７百万円増加し、528億円となりました。これは主として、短期借入金の増加23億１千３百万円、電子記録債務の増加４億８千６百万円、長期借入金の減少21億２百万円、社債の減少４億５千２百万円によるものであります。 （純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ25億７千１百万円増加し、494億７千７百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加22億９千１百万円と為替換算調整勘定の増加２億４千６百万円によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億８千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社加藤製作所　 取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士稲 野 辺 研指 定 社 員業務執行社員公認会計士臼 田 賢 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,057,000,000
建物及び構築物（純額）9,534,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,731,000,000
土地5,170,000,000
建設仮勘定191,000,000
有形固定資産17,523,000,000
無形固定資産582,000,000
投資有価証券2,413,000,000
繰延税金資産302,000,000
投資その他の資産3,780,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,426,000,000
短期借入金12,164,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,579,000,000
未払法人税等276,000,000
賞与引当金329,000,000
繰延税金負債289,000,000
退職給付に係る負債225,000,000
資本剰余金7,109,000,000
利益剰余金33,073,000,000
株主資本43,079,000,000
その他有価証券評価差額金96,000,000
為替換算調整勘定5,056,000,000
退職給付に係る調整累計額28,000,000
評価・換算差額等5,181,000,000
非支配株主持分1,216,000,000
負債純資産102,278,000,000

PL

売上原価33,051,000,000
販売費及び一般管理費6,426,000,000
受取利息、営業外収益26,000,000
受取配当金、営業外収益38,000,000
為替差益、営業外収益567,000,000
営業外収益1,484,000,000
支払利息、営業外費用257,000,000
営業外費用643,000,000
固定資産売却益、特別利益1,377,000,000
特別利益1,377,000,000
法人税、住民税及び事業税283,000,000
法人税等調整額46,000,000
法人税等330,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益346,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益381,000,000
包括利益3,157,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,157,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,877,000,000
外部顧客への売上高40,365,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円158百万円支払手形－百万円100百万円電子記録債権－百万円157百万円電子記録債務－百万円2,447百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式35130.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式23420.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。２　タイ、アメリカを含んでおります。３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去106百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。４　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　234百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　20円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)39,36240,36557,530経常利益(百万円)1,2441,7281,865親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,1442,8772,403四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,4343,1572,777純資産額(百万円)46,57149,47746,906総資産額(百万円)100,276102,27898,799１株当たり四半期(当期)純利益(円)183.02245.58205.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.2047.1946.24 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)101.6930.36
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。