財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙POVAL KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松井　孝敏
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区野田町字中深30番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052（411）1050（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界情勢は、各国の金融引き締め、中国経済の先行き懸念、地域紛争の長期化などがあり、世界経済の回復傾向は鈍化しました。日本国内においては、新型コロナウイルスの影響や半導体の供給制約の影響が解消に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、賃金上昇等によるインフレ、為替の変動など、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは次世代半導体用研磨パッドの販路拡大や材料歩留の向上など原価低減の推進によって、2024年12月竣工予定の工場棟建替え費用や製造DXの導入による工程合理化の準備費用の増加を圧縮してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,701百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は261百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は288百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 総合接着・樹脂加工総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・鉄鋼業界を中心に受注が底堅く推移しました。研磨関連製品は、次世代半導体用研磨パッドの販売拡大などにより、売上高は2,215百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 特殊設計機械特殊設計機械につきましては、国内の設備投資全般は引き続き低調な状況にあるものの、当社は新規顧客の開拓が奏功し、メカニカルシールなどの受注が好調に推移した結果、売上高は485百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 財政状態の状況（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、6,843百万円となりました。これは主に、土地が123百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、1,149百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が67百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、5,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。 (2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年2月13日ポバール興業株式会社取締役会　御中仰星監査法人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士小出　修平指定社員業務執行社員公認会計士北川　裕和監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産926,959,000
商品及び製品122,307,000
仕掛品551,357,000
原材料及び貯蔵品469,013,000
その他、流動資産26,336,000
建物及び構築物（純額）727,637,000
機械装置及び運搬具（純額）152,641,000
土地1,737,181,000
建設仮勘定172,663,000
有形固定資産2,818,919,000
無形固定資産6,773,000
投資有価証券705,600,000
投資その他の資産862,864,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金359,922,000
短期借入金20,000,000
未払法人税等25,435,000
賞与引当金50,594,000
退職給付に係る負債179,588,000
資本剰余金275,336,000
利益剰余金4,880,758,000
株主資本5,335,510,000
その他有価証券評価差額金143,196,000
為替換算調整勘定194,080,000
評価・換算差額等337,276,000
非支配株主持分21,352,000
負債純資産6,843,900,000

PL

売上原価1,725,372,000
販売費及び一般管理費714,273,000
受取利息、営業外収益293,000
受取配当金、営業外収益16,256,000
営業外収益29,551,000
支払利息、営業外費用45,000
営業外費用2,679,000
特別利益5,686,000
固定資産除却損、特別損失37,895,000
特別損失37,943,000
法人税等87,280,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,087,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益67,037,000
その他の包括利益78,124,000
包括利益246,987,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益245,426,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,560,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等168,659,000
外部顧客への売上高2,701,174,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産3,488千円39,658千円
配当に関する注記 1．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式47,42218.002023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式48,73918.502023年9月30日2023年11月30日利益剰余金 2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………48,739千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年4月 1日至2023年3月31日売上高（千円）2,643,2232,701,1743,566,309経常利益（千円）287,638288,400383,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）197,487168,659256,158四半期包括利益又は包括利益（千円）256,374246,987283,966純資産額（千円）5,516,1685,694,1405,543,315総資産額（千円）6,666,2366,843,9006,653,097１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）74.9664.0297.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）82.482.983.0 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）23.9223.69（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。