財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Japan Animal Referral Medical Center Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平尾　秀博
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-850-1320（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しました。鉱工業生産は、供給制約の緩和から自動車が持ち直しましたが、海外経済減速に伴う輸出の低迷を受けて、一進一退の動きとなりました。個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しましたが、物価高の影響で一部に弱い動きが見られました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移していましたが、持ち直しに足踏みが見られました。　当社グループが属する動物医療業界におきましては、全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。　このような環境の中、当社グループは、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。　2023年７月以降、既存病院における診療スタッフ増強により診療能力が向上したこと、大阪病院が順調に推移していること、７月に再開した川崎本院の放射線治療が堅調に推移していること等から症例数は増加を続けており、10月～12月は四半期としては過去最高の売上、利益を計上しました。　一方で大阪病院の開院に伴い院内備品を購入するなどの一時的な費用発生や、人件費及び減価償却費の増加によりコストは上昇しました。　大阪病院は引き続き人材の充実により症例受入れ能力の増強を図りつつ、将来の業容拡大に向けた放射線治療施設を建設中であります。2024年５月に予定している放射線治療の開始により成長の促進を図ります。　また、全国展開の一環として、第５の二次診療施設となる新病院の物件選定を行っております。　以上の結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は6,090件（前年同期比4.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は21,294件（前年同期比0.3％減）、手術数は1,847件（前年同期比7.5％増）となりました。　画像診断サービスにおきましては、一次診療施設への営業活動強化と新サービスの導入により検査件数は増加しました。　健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。電気用品安全法上の不備に関する対応の影響もあり、レンタル数・販売数は横ばいとなりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,115,417千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は345,585千円（前年同期比24.4％減）、経常利益は335,161千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,611千円（前年同期比21.2％減）と増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,895,002千円となり、前連結会計年度末に比べ501,719千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が444,013千円、商品が15,275千円、未収還付消費税等が61,294千円減少したことによるものであります。固定資産は6,611,696千円となり、前連結会計年度末に比べ429,522千円増加いたしました。これは主に大阪病院開院及び川崎本院放射線治療機器入替えに伴う工具、器具及び備品の取得によるものであります。　この結果、総資産は、8,506,699千円となり、前連結会計年度末に比べ72,197千円減少いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,050,343千円となり、前連結会計年度末に比べ219,501千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が48,985千円増加した一方で未払金が225,973千円、未払法人税等が113,909千円、賞与引当金が32,597千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,570,031千円となり、前連結会計年度末に比べ32,981千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少及び長期借入金の返済によるものであります。　この結果、負債合計は、4,620,374千円となり、前連結会計年度末に比べ252,483千円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,886,324千円となり、前連結会計年度末に比べ180,286千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により85,900千円減少した一方で自己株式の処分により45,584千円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益220,611千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は5,344千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日株式会社日本動物高度医療センター取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　　友　康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太　田　　　　稔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産276,520,000
原材料及び貯蔵品22,283,000
その他、流動資産54,316,000
建物及び構築物（純額）2,148,381,000
工具、器具及び備品（純額）1,279,061,000
土地2,248,337,000
有形固定資産5,758,459,000
無形固定資産564,616,000
投資その他の資産288,621,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金631,503,000
未払法人税等35,164,000
賞与引当金54,789,000
繰延税金負債98,096,000
退職給付に係る負債35,700,000
資本剰余金704,086,000
利益剰余金2,596,059,000
株主資本3,886,324,000
負債純資産8,506,699,000

PL

売上原価2,063,395,000
販売費及び一般管理費706,437,000
営業外収益27,725,000
支払利息、営業外費用14,113,000
営業外費用38,149,000
固定資産売却益、特別利益1,524,000
特別利益1,524,000
法人税等116,073,000

PL2

包括利益220,611,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益220,611,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等220,611,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,915,2503,115,4173,872,994経常利益（千円）421,478335,161534,085親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）279,853220,611380,664四半期包括利益又は包括利益（千円）279,853220,611380,664純資産額（千円）3,603,4763,886,3243,706,038総資産額（千円）8,097,3288,506,6998,578,896１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）119.7580.21156.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）117.2079.03153.20自己資本比率（％）44.545.743.2 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）34.7944.49　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。