財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GENETEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　上野　憲二
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6258-5603
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（報告セグメント名称の変更）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社は、2023年５月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 ＜事業成長戦略＞①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化付加価値向上策としては、「2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値な「FlexSim」（３次元シミュレーションソフトウェア）および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。 ①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社では、上記中期経営計画で掲げた事業成長戦略と経営基盤戦略に則り、事業拡大に取組んでおります。 ＜事業成長戦略＞システムソリューション事業においては、単価の適正化を図りつつ、車載領域など高付加価値案件獲得に注力し、リソースシフトによる収益率向上を着実に進めております。また、ERP領域についても、11月にSAPジャパン社とのリセール契約を締結し、体制構築を進めております。エンジニアリングソリューション事業においては、製造業、物流業を中心とした企業の効率化ニーズに応える高付加価値な「FlexSim」の販売を強化し、前年同期比で大幅に増収となるなど、すでに成果が表れております。また、製造業の生産効率と品質向上に資するPLM事業を次の成長の柱とするべく、人材シフトおよび補強を行っております。GPS事業においては、「ココダヨ」で培った位置情報プラットフォームを活用した新たなサービスの開発を進めております。 ＜経営基盤戦略＞高付加価値領域への人材移行につきましては、セグメント内に加え、セグメント間を超えたリソースの最適配置を進めております。また、成長を加速させるため、M&Aについても積極的に取り組んでまいります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業とも好調に推移し、売上高は4,933百万円（前年同期比26.6%増）、営業利益は301百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常利益は308百万円（前年同期は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円）となり、第３四半期連結累計期間としては上場来過去最高の売上高および利益を更新いたしました。なお、当社は2024年１月１日付で、完全子会社である株式会社TOPWELL、アプリハウス株式会社を吸収合併しました。当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで、事業を強力に推進する体制構築を着実に進めております。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（報告セグメント名称の変更）」に記載のとおりです。 （システムソリューション事業）主力の組込みシステム開発においては、需要旺盛なデジタル家電向け開発に加え、車載分野を中心に高付加価値領域に注力したことで、売上が伸長しました。また、製造委託先の生産キャパオーバーに起因して、上期に発生したハードウェア開発のバックーオーダーは年度末に向けて順調に解消しております。一方、収益力の向上を図るため、派遣・準委任取引にかかわる人月単価の適正化、請負取引については見積り精度の向上および工数管理の徹底等の施策を引き続き実施しており、その効果もあってセグメント利益率は前年同期比で2.7％向上いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円（前年同期比23.0%増）、セグメント利益は654百万円（前年同期比41.4%増）となりました。 （エンジニアリングソリューション事業）主力商材である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、サブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大するとともに、シミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、PTCジャパン社とのさらなる連携強化を図っております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円（前年同期比41.2%増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比31.6%増）となりました。 （GPS事業）「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は126万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加しております。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、８月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献しました。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は342百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は 72百万円（前年同期比36.9%増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少186百万円、契約資産の増加58百万円、仕掛品の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加31百万円等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加34百万円、のれんの減少59百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものであります。　この結果、総資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少36百万円、未払金の増加37百万円、契約負債の増加73百万円、賞与引当金の減少120百万円等によるものであります。固定負債は548百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少201百万円によるものであります。　この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて219百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上198百万円等によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ゼネテック取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元　宏樹　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産83,519,000
仕掛品102,535,000
原材料及び貯蔵品49,367,000
未収入金17,863,000
その他、流動資産100,853,000
工具、器具及び備品（純額）40,861,000
有形固定資産103,088,000
ソフトウエア92,145,000
無形固定資産808,248,000
繰延税金資産176,258,000
投資その他の資産313,853,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金60,000,000
未払金227,622,000
未払法人税等29,438,000
賞与引当金141,134,000
繰延税金負債1,692,000
退職給付に係る負債352,091,000
資本剰余金503,611,000
利益剰余金1,127,763,000
株主資本1,997,301,000
負債純資産4,034,286,000

PL

売上原価2,997,553,000
販売費及び一般管理費1,634,579,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益14,964,000
支払利息、営業外費用5,545,000
営業外費用7,218,000
固定資産売却益、特別利益636,000
特別利益636,000
特別損失228,000
法人税、住民税及び事業税64,515,000
法人税等調整額46,802,000
法人税等111,318,000

PL2

包括利益198,075,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益198,075,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等198,075,000
売掛金992,326,000
契約資産369,309,000
契約負債81,364,000
外部顧客への売上高4,933,371,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期電子記録債権四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円466千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式37,84810.02023年３月31日2023年６月16日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式37,96710.02023年９月30日2023年12月1日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………37百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,897,6244,933,3715,864,159経常利益又は経常損失（△）（千円）△204,788308,985111,643親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△181,961198,07523,757四半期包括利益又は包括利益（千円）△181,961198,07523,757純資産額（千円）1,659,6341,997,3011,865,352総資産額（千円）3,608,6864,034,2864,121,833１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.1017.412.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－17.192.07自己資本比率（％）46.049.545.3 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.496.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第38期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。