財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MIRAIT ONE Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中山　俊樹
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲五丁目６番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6807）3111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含め、国際航業株式会社の持分法適用関連会社３社（株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しています。 当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。 本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、「みらいドメイン」として注力している街づくり・里づくり/企業DX・GXを推進する事業シナジーの発揮とフルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現を目的に国際航業株式会社を子会社化（2023年12月20日株式取得）するなど、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでおります。加えて、既存事業のさらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的にNTT事業の固定系アクセス子会社の再編（2024年10月予定）の検討を開始いたしました。当第３四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、NTT事業における設備運営工事等の増加、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や西武建設株式会社の土木・建築工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やLAN等工事の完工促進や物販の増加により、受注高は4,135億１千２百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高は3,438億６千２百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。なお、受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億８千８百万円が含まれております。利益面につきましては、第２四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、営業利益は49億６千７百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は58億２千２百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。また、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千５百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
(2) 当四半期決算の財政状態の概況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴うのれんの計上等により、前連結会計年度末と比べて476億９千８百万円増加し4,844億５千万円となりました。負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543億３千３百万円増加し2,367億７千９百万円となりました。純資産は、自己株式の取得59億８千７百万円をしたこと等により、前連結会計年度末に比べ66億３千４百万円減少し2,476億７千万円となりました。この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、2,492名増加しております。 (6) 受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、繰越工事高250億８千８百万円を受注高に含めております。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月20日付で国際航業株式会社の全株式を取得しております。また、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 国際航業株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日株式会社ミライト・ワン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　　﨑　　康　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　圭　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　孝　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産16,724,000,000
建物及び構築物（純額）43,287,000,000
土地36,127,000,000
建設仮勘定3,612,000,000
有形固定資産100,255,000,000
ソフトウエア1,500,000,000
無形固定資産70,999,000,000
投資有価証券20,307,000,000
退職給付に係る資産7,153,000,000
繰延税金資産6,134,000,000
投資その他の資産38,903,000,000

BS負債、資本

短期借入金77,148,000,000
未払法人税等3,072,000,000
リース債務、流動負債3,307,000,000
賞与引当金5,323,000,000
繰延税金負債3,335,000,000
退職給付に係る負債19,026,000,000
資本剰余金61,291,000,000
利益剰余金179,259,000,000
株主資本229,795,000,000
その他有価証券評価差額金3,783,000,000
為替換算調整勘定4,903,000,000
退職給付に係る調整累計額1,460,000,000
評価・換算差額等10,048,000,000
非支配株主持分7,826,000,000
負債純資産484,450,000,000

PL

販売費及び一般管理費29,783,000,000
受取利息、営業外収益238,000,000
受取配当金、営業外収益375,000,000
為替差益、営業外収益286,000,000
営業外収益1,410,000,000
支払利息、営業外費用158,000,000
営業外費用556,000,000
固定資産売却益、特別利益148,000,000
投資有価証券売却益、特別利益155,000,000
補助金収入、特別利益107,000,000
特別利益412,000,000
固定資産除却損、特別損失158,000,000
特別損失436,000,000
法人税等4,642,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,070,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,896,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-178,000,000
その他の包括利益3,224,000,000
包括利益4,379,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,169,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益209,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等945,000,000
外部顧客への売上高343,862,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式2,88630.002023年3月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,84130.002023年9月30日2023年11月30日利益剰余金
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△703百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額2,841百万円②　１株当たりの金額30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)320,706343,862483,987経常利益(百万円)6,5685,82222,384親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,30394514,781四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,5804,37916,517純資産額(百万円)246,783247,670254,305総資産額(百万円)404,842484,450436,752１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.6710.01151.20自己資本比率(％)59.149.556.5 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.578.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。