財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AVANT GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6864－0100（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期前年同四半期比 第２四半期第２四半期増減額増減率(％)売上高10,52311,7421,21911.6営業利益1,7931,890975.4経常利益1,7791,8931136.4親会社株主に帰属する四半期純利益1,1421,216746.5 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、11,742百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。なお、当社は第１四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及び将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益1,890百万円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益1,893百万円（前年同四半期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。 各報告セグメントの状況は以下の通りです。 ① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期前年同四半期比第２四半期第２四半期増減額増減率(％)連結決算開示事業3,4143,6061915.6デジタルトランスフォーメーション推進事業 3,3874,36597728.8経営管理ソリューション事業4,0114,01860.2セグメント間取引消去△291△24744－連結売上高10,52311,7421,21911.6 ② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期前年同四半期比第２四半期第２四半期増減額増減率(％)連結決算開示事業784857729.3デジタルトランスフォーメーション推進事業55775820136.2経営管理ソリューション事業785576△208△26.6全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△333△30231－連結営業利益1,7931,890975.4 連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、売上高3,606百万円（前年同四半期比5.6％増）の増収となりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益857百万円（前年同四半期比9.3％増）と増益になりました。デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は4,365百万円（前年同四半期比28.8％増）と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も758百万円（前年同四半期比36.2％増）と前年同期を大きく上回りました。経営管理ソリューション事業については、売上高4,018百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。CPMソリューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。上記要因によって売上増が低水準にとどまったことに加え、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業利益は576百万円（前年同四半期比26.6％減）と減益になりました。 なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,415名となり、前連結会計年度末から26名増加しております。 当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。① 受注実績（単位:百万円［単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期前年同四半期比第２四半期第２四半期増減額受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高連結決算開示事業 3,6043,6063,5613,904△43297デジタルトランスフォーメーション推進事業3,4881,1594,1051,445616285経営管理ソリューション事業3,4252,4113,6182,713192302セグメント間取引消去△468△1,579△161△1,661307△81合計10,0505,59811,1236,4021,072804 ② 販売実績（単位:百万円［単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期前年同四半期比第２四半期第２四半期増減額増減率(％)連結決算開示事業 3,4143,6061915.6デジタルトランスフォーメーション推進事業3,3874,36597728.8経営管理ソリューション事業4,0114,01860.2セグメント間取引消去△291△24744－合計10,52311,7421,21911.6 四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。 直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2023年６月期2024年６月期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期売上高5,6645,2365,6466,096営業利益1,1273686811,209営業利益率 （％）19.97.012.119.8 (2) 財政状態の状況当第２四半期末の資産合計は、18,557百万円（前連結会計年度末比148百万円減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加762百万円、前払費用の増加252百万円がある一方、現金及び預金が917百万円減少したことによるものです。一方、負債合計は5,969百万円（前連結会計年度末比407百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の増加205百万円がある一方、契約負債の減少359百万円、賞与引当金の減少253百万円などによるものです。また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円の計上、自己株式の取得449百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いにより、12,587百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、9,964百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、349百万円となりました。（前年同四半期は717百万円の使用）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,893百万円、法人税等の還付額539百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額762百万円、契約負債の増減額359百万円、賞与引当金の増減額253百万円、法人税等の支払額671百万円あります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、239百万円となりました。（前年同四半期は622百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円及び投資有価証券の取得による支出57百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,025百万円となりました。（前年同四半期は499百万円の使用）支出の主な内訳は、配当金の支払額564百万円、自己株式の取得による支出449百万円であります。 なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期における研究開発活動の金額は、88百万円であります。なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 従業員数当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。 (9) 主要な設備当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。 戦略的パートナーシップ契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アバントグループFluence Technologies, Inc.,カナダ2023/10/312023年10月31日から2028年10月30日(以後1年毎の自動更新)①次世代経営戦略ソリューション の共同開発に係る戦略的パート ナーシップ契約②Fluence社製品(一部対象外も あり)の日本における独占販売権 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)森川 徹治東京都港区9,764,00025.93日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号3,121,6008.29野城 剛埼玉県朝霞市1,868,8004.96株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,600,0004.25SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １,ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,441,1023.82アバントグループ従業員持株会東京都港区港南二丁目15番２号1,400,4003.71株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,122,8002.98楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1,119,6002.97ピー・シー・エー株式会社東京都千代田区富士見一丁目２番21号778,4002.06 FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７ ５００８ ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 750,0001.99計―22,966,70261.00 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,121,600株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,122,800株２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式323,400株は、自己株式に含めておりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -449,172,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社アバントグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,725,854,000 |
| 仕掛品 | 24,512,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,893,000 |
| その他、流動資産 | 379,162,000 |
| 有形固定資産 | 490,059,000 |
| ソフトウエア | 694,973,000 |
| 無形固定資産 | 740,089,000 |
| 投資有価証券 | 915,262,000 |
| 長期前払費用 | 82,552,000 |
| 繰延税金資産 | 399,757,000 |
| 投資その他の資産 | 2,134,318,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 719,809,000 |
| 未払法人税等 | 560,039,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,641,000 |
| 賞与引当金 | 785,168,000 |
| 資本剰余金 | 281,913,000 |
| 利益剰余金 | 12,129,640,000 |
| 株主資本 | 12,306,886,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 243,267,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,909,000 |
| 評価・換算差額等 | 280,453,000 |
| 負債純資産 | 18,557,125,000 |
PL
| 売上原価 | 6,569,620,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,282,659,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,258,000 |
| 営業外収益 | 15,719,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 154,000 |
| 営業外費用 | 12,516,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,130,000 |
| 法人税等調整額 | 126,689,000 |
| 法人税等 | 676,819,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 59,341,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,502,000 |
| その他の包括利益 | 55,813,000 |
| 包括利益 | 1,272,638,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,272,638,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,216,824,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,964,135,000 |
| 契約負債 | 2,436,262,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 200,312,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 113,378,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,793,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -917,176,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,742,720,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 88,740,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,303,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -253,160,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,303,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,891,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,051,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,456,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,088,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,784,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,303,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -671,250,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -564,642,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -57,086,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -111,907,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -824,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)役員報酬192,941千円200,312千円従業員給料及び賞与665,926 766,898 賞与引当金繰入額625,846 781,590 役員賞与引当金繰入額76,520 79,500 株式報酬費用－ 39,458 支払手数料369,324 418,184 減価償却費150,786 113,378 研究開発費211,930 88,740 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式564,64215.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定7,602,605千円9,399,642千円流動資産その他（預け金）288 887 有価証券（譲渡性預金）500,000 500,000 投資有価証券（ＭＭＦ）57,356 63,605 現金及び現金同等物8,160,250 9,964,135 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |