財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Meiho Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾松　豪紀
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５８）２５５－１２１２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。 （建設関連サービス事業）　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。（人材関連サービス事業）　主要な関係会社の異動はありません。（建設事業）　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した今田建設ホールディングス株式会社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めております。（介護事業）　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,717,996千円となり、前連結会計年度末に比べ3,571,128千円増加いたしました。　流動資産は3,998,286千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,954千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が662,244千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,676,210千円、未収入金が371,828千円、電子記録債権が83,290千円増加したことによるものであります。　固定資産は3,719,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,174千円増加いたしました。これは主にのれんが1,830,212千円、繰延税金資産が62,723千円、建設仮勘定が37,486千円、土地が16,568千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,763,845千円となり、前連結会計年度末に比べ3,742,090千円増加いたしました。　流動負債は2,494,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,373千円増加いたしました。これは主に契約負債が116,065千円減少したものの、支払手形及び買掛金が688,541千円、１年内返済予定の長期借入金が302,880千円、短期借入金が164,400千円増加したことによるものであります。　固定負債は3,269,672千円となり、前連結会計年度末に比べ2,692,716千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,598,664千円、退職給付に係る負債が42,612千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,954,151千円となり、前連結会計年度末に比べ170,962千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を174,331千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が3,493千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。 (２）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資や輸出に足踏みがみられるものの、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は予断をゆるさない状況となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、国の2023年度一般会計予算の公共事業関係費において、約2.2兆円の補正予算が講じられるなど、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣技術者への引き合いが増加しました。介護事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが終息し、利用者数に回復の動きがみられました。　このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。また、建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ、今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、当第２四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。 　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,383,009千円（前年同期比29.4％増）、営業損失13,820千円（前年同期は営業利益166,222千円）、経常損失96,022千円（前年同期は経常利益169,313千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,185千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計ならびに今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として131,782千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,250千円を営業外費用に計上しております。　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 ①建設関連サービス事業　建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,863,327千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は221,846千円（同3.9％増）となりました。また、受注高については、前年同期に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、1,540,882千円（同5.1％減）になり、受注残高は1,801,702千円（同2.4％増）となりました。 ②人材関連サービス事業　人材関連サービス事業においては、岩手県に拠点を有する人材派遣事業（2023年１月事業譲受）による売上高の押し上げや技術者派遣が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、売上高は786,981千円（前年同期比24.9％増）となりました。またセグメント利益は、66,885千円（同10.7％増）となりました。 ③建設事業　建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,348,371千円（前年同期比106.3％増）となりました。セグメント損失については、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、114,193千円（前年同期はセグメント利益87,250千円）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、971,467千円（同18.9％増）になり、受注残高は1,920,582千円（同199.4％増）となりました。 ④介護事業　介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが収束し、利用者数に回復したことなどから、売上高は384,330千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は、食材費や光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、64,671千円（同63.2％増）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より683,450千円減少し、442,683千円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,032千円の減少（前年同四半期は223,217千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,228,971千円、法人税等の支払額140,738千円、契約負債の減少額121,555千円、税金等調整前四半期純損失95,292千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、仕入債務の増加額390,383千円、のれん償却額104,520千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは1,685,737千円の減少（前年同四半期は331,369千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円、有形固定資産の取得による支出47,123千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入164,722千円、保険積立金の解約による収入80,759千円、投資有価証券の売却による収入37,239千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは2,097,402千円の増加（前年同四半期は30,477千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入2,930,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出838,456千円によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　連結子会社の株式取得による企業結合　当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、株式会社メイホーアティーボは2024年１月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月17日付で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である株式会社レゾナゲートを子会社化いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）尾松　豪紀岐阜県大垣市774,00049.49河合　清明愛知県稲沢市156,0009.97株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号73,6724.71山本　恭司兵庫県加古川市66,0004.22藤原　巧岐阜県揖斐郡池田町54,6003.49尾松　恵子岐阜県大垣市46,0002.94メイホーホールディングス従業員持株会岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番26,6001.70ＡＢＮ　ＡＭＲＯ　Ｃｌｅａｒｉｎｇ　Ｂａｎｋ　Ｎ．Ｖ．，　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社１８２　ＣＥＣＩＬ　ＳＴＲＥＥＴ　＃２３－０１　ＦＲＡＳＥＲＳ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０６９５４７（東京都港区愛宕２丁目５－１）20,2001.29株式会社マルエイ岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１20,0001.28株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６番１号14,3000.91計－1,251,37280.01
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩネオトレード証券

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社メイホーホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士近藤　繁紀 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士馬渕　宣考 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,771,655,000
電子記録債権、流動資産83,290,000
原材料及び貯蔵品34,047,000
未収入金478,221,000
その他、流動資産98,082,000
建物及び構築物（純額）521,282,000
土地531,459,000
リース資産（純額）、有形固定資産23,439,000
建設仮勘定37,486,000
有形固定資産1,198,310,000
無形固定資産2,226,272,000
投資有価証券6,690,000
繰延税金資産188,440,000
投資その他の資産295,129,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金873,510,000
短期借入金164,400,000
１年内返済予定の長期借入金337,872,000
未払金59,863,000
未払法人税等128,637,000
未払費用442,096,000
リース債務、流動負債9,047,000
賞与引当金158,649,000
繰延税金負債7,040,000
退職給付に係る負債201,024,000
資本剰余金346,492,000
利益剰余金1,185,162,000
株主資本1,977,850,000
為替換算調整勘定-23,698,000
評価・換算差額等-23,698,000
負債純資産7,717,996,000

PL

売上原価3,260,199,000
販売費及び一般管理費1,136,631,000
受取利息、営業外収益193,000
受取配当金、営業外収益1,000
営業外収益12,746,000
支払利息、営業外費用9,271,000
営業外費用94,947,000
固定資産売却益、特別利益1,451,000
特別利益1,485,000
固定資産除却損、特別損失370,000
特別損失755,000
法人税等79,039,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,493,000
その他の包括利益3,493,000
包括利益-170,837,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-170,837,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-174,331,000
現金及び現金同等物の残高442,683,000
契約負債169,201,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,354,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-83,000
現金及び現金同等物の増減額-683,450,000
外部顧客への売上高1,863,327,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー59,883,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,949,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,443,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-194,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,271,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,215,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー390,383,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,403,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,791,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-949,216,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー194,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,271,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-140,738,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー94,026,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-838,456,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,862,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-47,123,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,899,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,746,000