財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TESEC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　賢治
本店の所在の場所、表紙東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（５６６）１１１１ (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用を背景に生産コストの価格転嫁が進み、欧州でもウクライナ危機や中東情勢の緊迫に伴う資源価格高騰によりインフレが拡大するなか、中央銀行によるソフトランディングに向けた調整が実施されました。アジアでは、中国は政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化し、日本では円安進行や金融緩和からの脱却をめぐる議論が焦点となりました。　半導体業界におきましては、カーボンニュートラル、車載向け需要を中心としたパワー半導体市場は比較的堅調に推移しましたが、パソコンやスマートフォンの出荷台数が落ち込み、メモリを中心に生産調整が継続したことから、半導体製造装置市場は低迷しました。一方、生成AIによる新たな需要が期待される他、米中の技術競争や貿易摩擦といった不確実性から、戦略物資である半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されており、半導体メーカーの中長期的な投資意欲は継続しました。　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤や取引規模の維持拡大に向けた販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、一部ユニットの内製化や労働環境の整備など、供給体制の適正化に向けた取り組みを推進しました。　以上の結果、受注高は54億83百万円（前年同期比20.7％減）、売上高は64億71百万円（同2.1％減）、四半期末受注残高は50億54百万円となりました。製品別売上高はハンドラ31億39百万円（同11.1％減）、テスタ22億73百万円（同20.1％増）、パーツ等10億58百万円（同10.9％減）となりました。　損益面は、モデルミックスや部材高騰の影響から、営業利益は12億11百万円（同28.1％減）となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は14億94百万円（同26.3％減）、繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億48百万円（同36.8％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、152億32百万円となりました。　負債は、契約負債（前受金）や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加し、15億52百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7億72百万円増加し、136億80百万円となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3億43百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社テセック取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　能　周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　坂　真　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,757,000,000
その他、流動資産341,000,000
建物及び構築物（純額）285,000,000
機械装置及び運搬具（純額）13,000,000
工具、器具及び備品（純額）57,000,000
土地1,134,000,000
有形固定資産1,491,000,000
ソフトウエア16,000,000
無形固定資産190,000,000
投資有価証券2,520,000,000
退職給付に係る資産112,000,000
繰延税金資産7,000,000
投資その他の資産2,859,000,000

BS負債、資本

未払金117,000,000
未払法人税等173,000,000
未払費用153,000,000
賞与引当金141,000,000
長期未払金1,000,000
繰延税金負債146,000,000
資本剰余金3,381,000,000
利益剰余金7,471,000,000
株主資本12,910,000,000
その他有価証券評価差額金729,000,000
為替換算調整勘定39,000,000
評価・換算差額等768,000,000
非支配株主持分1,000,000
負債純資産15,232,000,000

PL

売上原価3,619,000,000
販売費及び一般管理費1,640,000,000
受取利息、営業外収益45,000,000
受取配当金、営業外収益28,000,000
為替差益、営業外収益186,000,000
営業外収益291,000,000
営業外費用8,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
法人税、住民税及び事業税326,000,000
法人税等調整額123,000,000
法人税等450,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益256,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益71,000,000
その他の包括利益327,000,000
包括利益1,375,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,375,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,048,000,000
契約負債328,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費109,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費13,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費343,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日 取締役会普通株式5581002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）6,6126,4718,743経常利益（百万円）2,0291,4942,513親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6591,0482,255四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,7021,3752,265純資産額（百万円）12,48613,68012,907総資産額（百万円）14,26015,23214,337１株当たり四半期（当期）純利益（円）293.61187.72399.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）87.589.890.0 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.7652.11　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。