財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sakai Moving Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田島　哲康
本店の所在の場所、表紙堺市堺区石津北町56番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－２４４－１１７４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式会社新世紀サービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間において、株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことなどもあり緩やかに経済活動は回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、不安定な国際情勢等を背景とした資源価格の高騰に伴う物価の上昇により先行き不透明な状況が続いております。引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。 ①経営成績の分析イ　売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は、2024年問題への対応として待遇改善や、従業員の労働時間に配慮して受注を取り込んだことにより、作業件数は608,658件（前年同四半期比0.4％減）となりましたが、引越単価が前年同四半期比3.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグメントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。 （単位：百万円） 報告セグメントその他
(注)１調整額
(注)２合計売上高引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計当第３四半期69,2546,1254,0524,75184,184552△2,74381,992前第３四半期67,0985,9174,0643,48180,561512△2,72278,351増減額2,156208△121,2693,62239－3,640増減率（％）3.23.5△0.336.54.57.8－4.6（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,743百万円及び△2,722百万円は各々セグメント間取引消去であります。 ロ　売上原価　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、外注費や労務費等の増加により50,393百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。ハ　販売費及び一般管理費　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により22,748百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。ニ　営業外損益　営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。 ホ　特別損益　特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。　特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。　以上の結果、営業利益は8,851百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、経常利益は8,978百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,942百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。 ②財政状態の分析　イ　流動資産　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,804百万円（16.1％）減少の30,266百万円となりました。　これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,399百万円の減少）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し1,706百万円の減少）によるものであります。　ロ　固定資産　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,208百万円（1.6％）増加の74,772百万円となりました。　これは、主として投資その他の資産に含まれる長期貸付金の減少（前連結会計年度末と比較し503百万円の減少）があったものの、土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,881百万円の増加）によるものであります。ハ　流動負債　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,830百万円（34.2％）減少の15,068百万円となりました。　これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,324百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,718百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し2,256百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し2,094百万円の減少）及び流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,473百万円の減少）によるものであります。ニ　固定負債　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,079百万円（24.7％）減少の3,290百万円となりました。　これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し730百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し248百万円の減少）によるものであります。ホ　純資産　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し4,314百万円（5.2％）増加の86,679百万円となりました。　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,245百万円の増加）によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。 (5）従業員の状況　前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社サカイ引越センター取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林　一毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 山　友 作 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,879,000,000
その他、流動資産1,420,000,000
土地55,560,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産946,000,000
有形固定資産68,833,000,000
無形固定資産435,000,000
投資その他の資産5,503,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,698,000,000
未払法人税等353,000,000
リース債務、流動負債387,000,000
賞与引当金220,000,000
退職給付に係る負債39,000,000
資本剰余金4,949,000,000
利益剰余金81,078,000,000
株主資本86,945,000,000
その他有価証券評価差額金143,000,000
評価・換算差額等-266,000,000
負債純資産105,038,000,000

PL

売上原価50,393,000,000
販売費及び一般管理費22,748,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益19,000,000
営業外収益199,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用72,000,000
固定資産売却益、特別利益41,000,000
特別利益41,000,000
特別損失10,000,000
法人税、住民税及び事業税2,337,000,000
法人税等調整額729,000,000
法人税等3,067,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益68,000,000
その他の包括利益68,000,000
包括利益6,011,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,011,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,942,000,000
外部顧客への売上高81,992,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月17日定時株主総会普通株式1,321652023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式609302023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。　　　２．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去等であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）78,35181,992109,556経常利益（百万円）8,1218,97812,080親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,5705,9428,210四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,6176,0118,245純資産額（百万円）79,73686,67982,364総資産額（百万円）99,939105,038109,634１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）137.00146.16201.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.882.575.1 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）26.8227.95　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。