財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPPON TECHNO LAB INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松村　泳成
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-263-8546
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当第３四半期累計期間におきましては、前年同期比、イメージング＆プリンタコントローラ事業は減収減益となりましたが、セキュリティ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は増収となり損失が半減いたしました。また、研究開発費の増加に加え、従業員を複数名採用し、全社における環境を整備・構築したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は440,794千円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は20,351千円（前年同四半期は営業利益13,676千円）、経常損失は17,484千円（前年同四半期は経常利益6,567千円）、四半期純損失は13,190千円（前年同四半期は四半期純利益1,415千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。当第３四半期累計期間におきましては、製品売上高は120,276千円（前年同四半期比26.6％減）、保守売上高は5,104千円（前年同四半期比36.0％減）となりました。その結果、売上高は125,381千円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント利益は26,776千円（前年同四半期比62.1％減）となりました。 （ストレージソリューション事業）当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。当第３四半期累計期間におきましては、商品売上高は3,041千円（前年同四半期比26.9％増）、製品売上高は17,576千円（前年同四半期比1,241.7％増）、保守売上高は3,791千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。その結果、売上高は24,408千円（前年同四半期比208.1％増）、セグメント損失は15,067千円（前年同四半期セグメント損失は31,652千円）となりました。 （セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は64,866千円（前年同四半期比26.4％増）、保守売上高は42,439千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は148,059千円（前年同四半期比7.9％増）、保守売上高は35,458千円（前年同四半期比24.0％増）となりました。当第３四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は212,925千円（前年同四半期比12.9％増）、保守売上高は77,897千円（前年同四半期比11.9％増）となりました。その結果、売上高は290,823千円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は74,759千円（前年同四半期比16.0％増）となりました。 （ビジネスソリューション事業）当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。　当第３四半期累計期間におきましては、商品売上高はなし（前年同四半期は144千円）、保守売上高は180千円（前年同四半期比24.4％減）となりました。 その結果、売上高は180千円（前年同四半期比52.8％減）、セグメント利益は56千円（前年同四半期比66.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 （流動資産）当第３四半期会計期間末の流動資産合計は1,037,654千円と前事業年度末に比べて268,098千円減少しました。減少した主な要因は、電子記録債権が22,964千円、仕掛品が31,249千円増加しましたが、現金及び預金が113,069千円、売掛金及び契約資産が220,316千円減少したこと等によるものです。 （固定資産）当第３四半期会計期間末の固定資産合計は242,975千円と前事業年度末に比べて164,065千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が104,723千円、差入保証金が51,404千円増加したこと等によるものです。 （流動負債）当第３四半期会計期間末の流動負債合計は113,661千円と前事業年度末に比べて64,601千円減少しました。減少した主な要因は、未払法人税等が37,650千円、未払消費税等が20,515千円減少したこと等によるものです。 （固定負債）当第３四半期会計期間末の固定負債合計は68,409千円と前事業年度末に比べて1,116千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金負債が1,133千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,098,558千円と前事業年度末に比べて38,314千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上13,190千円及び配当金の支払24,465千円により利益剰余金が37,655千円減少したこと等によるものです。 (3) 経営方針、経営戦略等①　イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、新規顧客を開拓しつつ、すでに実績のある大手二社からの大型案件の受注を推進すること、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。大手二社のうち一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて生産体制を整えております。もう一社は、顧客先にすでに設置されておりますオフセット印刷機をリプレースすることが、今後数年間の主力事業となっております。第２ロットを受注した前事業年度におきましては、半導体部品の入手が困難な状況でありましたため、全セットを納品することができませんでしたが、当事業年度において全セットの納品が完了いたしました。両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替ができない水準との評価をいただいております。これは、当社の長年にわたる研究開発の成果であります。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高めてまいります。 ②　ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に受注いたしました某自動車メーカー向けの大容量アーカイブシステムの納品が完了し、さらに、システム全体の容量を増加するための案件が進行しております。当事業におきましては、今後も引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、18テラバイトのLTOのバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。 ③　セキュリティ事業当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリティ管理の導入を進めております。オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっていると認識しております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、当事業年度にも新たな地方自治体への納品が完了し、今後もさらに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）、通行人数の計算を行うなど新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIREDIPPER）のニーズは、防犯、防災、テロ対策等で現在も拡大基調にあり、当社ターゲット市場も従来の公共系中心から民間系に拡大しつつあります。今後も営業活動を積極的に行ってまいります。また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、当事業年度内に多数のシステムを受注し、納品することが見込まれております。OSCE（読み方は「オスキー」、Objective Structured Clinical Examinationの略）は、医学部の学生が臨床実習を行う臨床能力を身に付けているかを見る「客観的臨床能力試験」を意味します。1975年に英国で提唱されて以来、臨床能力を客観的に評価する優れた方法としてヨーロッパ、北米を中心に普及してきました。普及の理由は、単なるペーパーテストによる知識重視の教育ではなく、判断力・技術力・マナーなど、実際の現場において要求される臨床技能の習得を適正に評価することが必要であるためです。来る2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCEに合格している必要があり、国内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となりました。そのため2022年末に、文部科学省は全国の大学がOSCEシステムを導入するため令和４年度実施の補正予算を組みました。当社は、FIREDIPPER for OSCEシステムを数年前から開発しており、必要とする機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得ております。国内においては、本製品と同様の体系システムを開発する会社はほぼなく、今後、FIREDIPPER for OSCEは、国内のOSCE支援システムのデファクト・スタンダードとなることが予想できます。今後におきましても、全国の医学部は言うに及ばず、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。 ④　ビジネスソリューション事業当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、91,074千円（前年同四半期比24.1%増）となりました。その内容は、Mnemos新機能開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発、FIREDIPPER for OSCE開発等に関する研究活動費であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本テクノ・ラボ株式会社取締役会 御中みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　謙　　介 指定社員業務執行社員 公認会計士高　　野　　将　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産98,154,000
商品及び製品55,231,000
仕掛品35,024,000
その他、流動資産23,000
工具、器具及び備品（純額）9,151,000
有形固定資産20,580,000
ソフトウエア636,000
無形固定資産2,205,000
投資有価証券11,408,000
長期前払費用97,000
繰延税金資産3,087,000
投資その他の資産220,188,000

BS負債、資本

未払金5,025,000
未払費用18,273,000
長期未払金59,700,000
資本剰余金433,269,000
利益剰余金262,710,000
株主資本1,090,616,000
その他有価証券評価差額金7,798,000
評価・換算差額等7,798,000
負債純資産1,280,629,000

PL

売上原価190,048,000
販売費及び一般管理費271,097,000
営業外収益2,932,000
営業外費用64,000
法人税、住民税及び事業税445,000
法人税等調整額-4,740,000
法人税等-4,294,000

FS_ALL

契約負債69,290,000
外部顧客への売上高440,794,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金2415.002023年３月31日2023年６月30日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第35期第３四半期累計期間第36期第３四半期累計期間第35期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)438,287440,794762,581経常利益又は経常損失(△)(千円)6,567△17,484122,468四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)1,415△13,19086,579持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)436,200436,200436,200発行済株式総数(株)1,731,0001,731,0001,731,000純資産額(千円)1,051,8171,098,5581,136,873総資産額(千円)1,232,4851,280,6291,384,662１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.87△8.0953.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.86―52.47１株当たり配当額(円)――15自己資本比率(％)85.385.882.1 回次第35期第３四半期会計期間第36期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)15.66△13.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。