財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ACMOS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　飯 島 秀 幸
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5539)8800
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の堅調な設備投資意欲により緩やかな回復がみられますが、世界的な物価上昇の影響により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。当社は、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。同社は３月決算のため、連結開始は2024年６月期第３四半期連結累計期間末となり、損益計算書の取込は2024年６月期第４四半期連結会計期間からを予定しております。今後は、当社グループの首都圏地区でのＳＩ・ソフトウェア開発事業分野における事業拡張を進めてまいります。また、当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を進めており、今春に竣工を予定しております。当四半期の売上高は2,638百万円(前四半期は2,541百万円、前四半期比3.8％増)、営業利益は180百万円(前四半期は218百万円、前四半期比17.4％減)、経常利益181百万円(前四半期は225百万円、前四半期比19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は138百万円、前四半期比17.9％減)となりました。当四半期末の仕掛品は378百万円(前四半期末は234百万円、前四半期末に対し143百万円増加)となっており、第３四半期以降に完了する仕掛案件が前四半期に対し増加しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(ＩＴソリューション)当四半期では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長しました。ＧＩＳソリューションも計画どおりの進捗であるほか、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件もリリースを完了するなど堅調に推移しております。当四半期の売上高は1,462百万円(前四半期は1,310百万円、前四半期比11.7％増)、営業利益は91百万円(前四半期は65百万円、前四半期比40.1％増)となりました。 (ＩＴインフラ)当四半期では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用を中心に堅調に推移しました。当四半期の売上高は509百万円(前四半期は389百万円、前四半期比30.8％増)、営業利益は73百万円(前四半期は59百万円、前四半期比24.0％増)となりました。 (ＩＴサービス)当四半期では、第三者保守サービスのシステム販売・修理がお客様の事業環境における半導体不況の影響を受けて大幅な減益となりましたが、市況の回復がみられることに加え、リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進め、第３四半期以降の取り組みに注力しております。病院情報システム維持管理では、前期に実施した人員配置の調整により契約病院案件数が減少しましたが外注費を中心に経費の効率化を図り、電子カルテの導入支援業務への参画を進めております。当四半期の売上高は668百万円(前四半期は841百万円、前四半期比20.6％減)、営業利益は44百万円(前四半期は119百万円、前四半期比63.2％減)となりました。 ※上記において前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)は、「前四半期」と表記しております。 財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当四半期末の総資産は前連結会計年度末から428百万円減少し4,685百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少686百万円の一方、仕掛品の増加278百万円があったことによるものです。Ⅱ.負債当四半期末の負債は前連結会計年度末から442百万円減少し1,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加50百万円の一方、未払金の減少96百万円、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少130百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当四半期末の純資産は前連結会計年度末から13百万円増加し、3,105百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円、資本剰余金の増加23百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から681百万円減少し、2,335百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出(前四半期は257百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加309百万円、法人税等の支払額149百万円、未払費用等その他負債の減少269百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益181百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前四半期は81百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円があった一方、敷金の返還による収入35百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前四半期は127百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　(5)従業員数①連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。②提出会社の状況当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。　(6)生産、受注及び販売の実績当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ＩＴソリューション事業では、メーカーの戦略パートナー認定にともなう業容拡大により売上が伸長し、開発請負も堅調に推移したことにより、生産実績は23.6％、受注高は16.0％、受注残高は49.0％増加しております。ＩＴインフラ事業では、クラウド化及びセキュリティ強化の需要をとらえ、着実に受注を獲得し、構築、運用を中心に堅調に推移したことにより、生産実績は26.6％、受注高は62.7％、受注残高は50.0％増加しております。ＩＴサービス事業では、売上減少により、生産実績は18.5％、受注高は23.9％減少しております。 (7)主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区勝どき6丁目3-22,470,00025.04光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10400,5004.06アクモスグループ社員持株会東京都港区虎ノ門1丁目21番19号354,4373.59飯島秀幸東京都中央区325,9003.30楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号197,4002.00株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号145,3791.47松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地104,8001.06金子登志雄神奈川県横浜市港北区96,0000.97外池榮一郎東京都千代田区70,0000.70岡三証券株式会社東京都中央区日本橋1丁目17-667,2000.68計―4,231,61642.90
氏名又は名称、大株主の状況岡三証券株式会社

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アクモス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式の80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で当該株式を取得している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品378,677,000
その他、流動資産75,944,000
建物及び構築物（純額）105,970,000
工具、器具及び備品（純額）49,833,000
土地68,836,000
有形固定資産283,285,000
ソフトウエア51,907,000
無形固定資産68,017,000
投資有価証券33,115,000
繰延税金資産83,241,000
投資その他の資産260,334,000

BS負債、資本

短期借入金185,000,000
１年内返済予定の長期借入金62,400,000
未払金174,648,000
未払法人税等35,507,000
未払費用157,972,000
賞与引当金72,622,000
資本剰余金1,219,291,000
利益剰余金978,143,000
株主資本2,853,880,000
その他有価証券評価差額金219,000
評価・換算差額等219,000
非支配株主持分251,261,000
負債純資産4,685,506,000

PL

売上原価1,699,302,000
販売費及び一般管理費758,909,000
為替差益、営業外収益2,544,000
営業外収益4,767,000
支払利息、営業外費用2,706,000
営業外費用3,582,000
法人税、住民税及び事業税17,740,000
法人税等調整額51,611,000
法人税等69,351,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益276,000
その他の包括利益276,000
包括利益112,414,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益114,103,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,689,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等113,000,000
現金及び現金同等物の残高2,335,099,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,321,000
現金及び現金同等物の増減額-681,682,000
外部顧客への売上高2,638,516,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー25,847,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー31,592,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-171,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,706,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-309,997,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー10,350,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-100,890,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-416,389,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー147,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,602,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-149,932,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー50,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,200,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-126,434,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-56,275,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)のれん償却額2,839千円839千円給与手当250,217千円251,526千円退職給付費用14,137千円13,321千円 　
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式127,27013.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額　　 との関係は、次のとおりであります。　 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定2,356,933千円2,438,718千円預入期間が３か月超の定期預金△103,617千円△103,618千円現金及び現金同等物2,253,316千円2,335,099千円 　
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△28,657千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,995千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第２四半期連結累計期間第33期第２四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)2,5412,6385,867経常利益(百万円)225181677親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)138113419四半期包括利益又は包括利益(百万円)142112439純資産額(百万円)2,7963,1053,091総資産額(百万円)4,3434,6855,113１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)14.1811.6142.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)58.860.955.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△257△553626投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△81△18△118財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△127△109△212現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)2,2532,3353,016 回次第32期第２四半期連結会計期間第33期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)7.178.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。