財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3278)6611 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（物流事業）第１四半期連結会計期間において、Project Hermes Holding Companyを設立し連結の範囲に含めたほか、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。また当第３四半期連結会計期間において、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社の株式を取得したことにより、４社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績及び財政状態の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、設備投資など一部に足踏みもみられるものの、個人消費が持ち直し、生産にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかに回復しています。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、世界的な景気の足踏みにより貨物量が減少し、海上運賃単価が前期水準を下回ったほか、人手不足等によるコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で収入が増加したものの、全体として前年同期比395億3千5百万円（17.0％）減の1,924億5千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で減少したため、不動産で増加したものの、全体として前年同期比383億5千1百万円（18.7％）減の1,670億3千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同11億5千1百万円（13.6％）増の96億3千5百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比23億3千4百万円（12.9％）減の157億8千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少により、同40億1千9百万円（15.9％）減の212億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前年同期比30億1千5百万円（14.0％）増の245億9千6百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメントごとの主要業務の営業収益セグメント営業収益(百万円)前年同期比増減前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)47,94250,0512,1094.4(陸上運送事業)39,34639,033△313△0.8(港湾運送事業)17,70818,1574492.5(国際運送取扱事業)94,37350,037△44,335△47.0(その他)6,6426,178△463△7.0計206,012163,458△42,553△20.7不動産事業 (不動産賃貸事業)22,81423,4256112.7(その他)4,2826,7532,47157.7計27,09630,1793,08211.4内部取引消去△1,122△1,185△63－合計231,987192,452△39,535△17.0 ① 物流事業・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.4％増・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同2.5％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同47.0％減この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比425億5千3百万円（20.7％）減の1,634億5千8百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前年同期比394億6千万円（20.7％）減の1,516億2千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比30億9千3百万円（20.7％）減の118億3千6百万円となりました。 ② 不動産事業・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比2.7％増・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、同57.7％増この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比30億8千2百万円（11.4％）増の301億7千9百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が増加したため、前年同期比16億8千5百万円（8.6％）増の213億1千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比13億9千7百万円（18.7％）増の88億6千1百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間の総資産は、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得し、連結子会社としたことにより「のれん」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比607億5千万円増の6,344億3千9百万円となりました。負債合計は、新規借入に伴い「借入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比277億3百万円増の2,469億5千9百万円となりました。純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比330億4千7百万円増の3,874億7千9百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント下回る60.0％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、250億1千8百万円の増加（前年同期は267億3千8百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（Cavalier Logistics グループ株式取得）による支出、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、299億1千6百万円の減少（前年同期は235億6千5百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金が増加したものの、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、35億7千万円の減少（前年同期は59億1千3百万円の減少）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（11億3百万円の増加）を加えた全体で73億6千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は549億3千1百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,631,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日三菱倉庫株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 善 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 吉 真 哉 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,816,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 130,506,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,896,000,000 |
| 土地 | 130,924,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,672,000,000 |
| 有形固定資産 | 290,234,000,000 |
| 無形固定資産 | 34,426,000,000 |
| 投資有価証券 | 176,109,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,287,000,000 |
| 投資その他の資産 | 188,864,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 52,340,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,644,000,000 |
| 繰延税金負債 | 43,729,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,433,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,068,000,000 |
| 利益剰余金 | 269,648,000,000 |
| 株主資本 | 292,307,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 80,821,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,919,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -146,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 88,594,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,578,000,000 |
| 負債純資産 | 634,439,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 9,635,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 229,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,341,000,000 |
| 営業外収益 | 5,935,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 435,000,000 |
| 営業外費用 | 511,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,915,000,000 |
| 特別利益 | 14,184,000,000 |
| 特別損失 | 332,000,000 |
| 法人税等 | 10,158,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,013,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,674,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -31,000,000 |
| その他の包括利益 | 19,867,000,000 |
| 包括利益 | 44,766,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 44,317,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 448,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,596,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 54,931,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,103,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,365,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 192,452,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,666,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,570,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,904,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,128,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 426,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,876,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,554,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -459,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,953,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,710,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,015,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -459,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円41百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,830492023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式3,876502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金50,841百万円55,218百万円預入期間が６か月を超える定期預金△1,799 〃△2,286 〃容易に換金可能で価値変動リスクの僅少な有価証券2,000 〃2,000 〃現金及び現金同等物51,042百万円54,931百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△4,918百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,922百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第221期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,876百万円② １株当たりの金額 50円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第220期第３四半期連結累計期間第221期第３四半期連結累計期間第220期 会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 営業収益(百万円)231,987192,452300,594 経常利益(百万円)25,22421,20430,046 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)21,58024,59627,226 四半期包括利益又は包括利益(百万円)20,17144,76624,423 純資産額(百万円)352,766387,479354,432 総資産額(百万円)572,451634,439573,689 １株当たり四半期(当期)純利益(円)269.61316.61342.00 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－ 自己資本比率(％)60.960.061.1 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,73825,01840,488 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,565△29,916△14,379 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,913△3,570△17,067 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)51,04254,93162,297 回次第220期第３四半期連結会計期間第221期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日 １株当たり四半期純利益(円)108.28196.55 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |