財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新村 祐三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6303-9611（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年４月１日付で株式会社リアライブの全株式を取得したことにより連結子会社とし、人材採用支援事業に進出しました。これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが新たに発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 子会社管理について当社グループでは、子会社を１社（株式会社リアライブ）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について2023年４月に連結子会社化した株式会社リアライブは、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材採用支援業界について新卒採用及び中途採用に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。なお、参考のため前年同四半期との比較について、セグメントごとの売上高及びセグメント利益を記載しております。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の影響や物価上昇による景気への下押し圧力があり、景気は一部に足踏みもみられるものの、全体的には緩やかな回復傾向にあります。当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、展示会事業とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、2023年４月１日付で株式会社リアライブの全株式を取得し、新たに人材採用支援事業を注力事業として、これらの育成に努めております。展示会事業のうち介護業界におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアで開催するため、来場者及び出展社に対する販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した社会・ビジネス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。また、展示会事業のうちＩＴ業界におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を東京、大阪、福岡及びオンライン上で開催するため、来場者及び出展社に対する販促活動を行ってまいりました。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、案件の成約に注力するとともに、新分野である建設・ＩＴ等の各分野への横展開を本格化するための営業活動を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施いたしました。また、人材採用支援事業につきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行う一方で、引き続き当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,009,738千円、営業利益は97,279千円、調整後営業利益(*3)は139,742千円、経常利益は94,416千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,929千円となりました。また、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,644,743千円、営業利益は38,123千円、調整後営業利益は165,512千円、経常利益は30,760千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,749千円となりました。 第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（単位：千円） 当第３四半期連結会計期間売上高1,009,738営業利益97,279調整後営業利益139,742経常利益94,416親会社株主に帰属する四半期純利益51,929 なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。大規模な展示会及び採用イベントの開催が、いずれも第４四半期に集中していることから、売上高及び営業利益が第４四半期連結会計期間に急増する傾向があります。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。 （イ）展示会事業展示会事業のうち介護業界においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、６月に横浜展、７月に札幌展、８月に仙台展、10月に福岡展、11月から12月にかけて大阪展を開催いたしました。展示会事業のうちＩＴ業界においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「営業・マーケ／広告・販促／店舗・ＥＣ ＤＸＰＯ」をオンライン上で開催するとともに、８月に東京展、10月に九州で初となる福岡展を開催いたしました。また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。 〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術業界、青文字＝ＩＴ業界 以上の結果、介護業界・ＩＴ業界ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は501,450千円（前年同四半期比93.7％増）、セグメント利益は150,181千円（前年同四半期比326.0％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、展示会事業の売上高は1,174,499千円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント利益は251,058千円（前年同四半期比218.5％増）となりました。 第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）（単位：千円） 前第３四半期会計期間当第３四半期連結会計期間増減額増減率売上高258,874501,450＋242,576＋93.7％セグメント利益35,252150,181＋114,929＋326.0％ （ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護・医療及び障害福祉事業者向けをはじめとしたＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、当連結会計年度はもとより来年度に向けた大幅な売上拡大を見据え、①建設・ＩＴ分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓及び案件成約のために主力のコンサルタントの一定数を投入したほか、②事業部門全体で、介護分野も含めた案件のソーシングに注力したことにより、上半期の案件の成約に遅れが生じておりました。10月以降は順調に案件の成約が進捗したものの、成約組数は当第３四半期連結累計期間において、88組（前年同四半期比8.3％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は329,235千円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は87,005千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は993,169千円（前年同四半期比20.2％減）、セグメント利益は244,124千円（前年同四半期比68.2％減）となりました。 第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）（単位：千円） 前第３四半期会計期間当第３四半期連結会計期間増減額増減率売上高311,931329,235＋17,304＋5.5％セグメント利益138,28187,005△51,276△37.1％ （ハ）人材採用支援事業人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化を浸透させるなど、社内体制の強化を図るとともに、事業の育成に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）における人材採用支援事業の売上高は178,884千円、セグメント利益は12,229千円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、人材採用支援事業の売上高は476,547千円、セグメント利益は75,714千円となりました。 第３四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）（単位：千円） 当第３四半期連結会計期間売上高178,884セグメント利益12,229 (*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,445,548千円となり、流動資産は2,926,421千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,612,395千円等です。固定資産は1,519,126千円となりました。主な内訳はのれん1,029,757千円等です。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,850,820千円となり、流動負債は1,762,554千円となりました。主な内訳は前受金849,808千円等です。固定負債は1,088,266千円となりました。内訳は、長期借入金1,088,266千円です。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,594,727千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,323,317千円等です。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ブティックス株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 159,877,000 |
| 有形固定資産 | 75,703,000 |
| 無形固定資産 | 1,208,010,000 |
| 投資その他の資産 | 235,413,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 60,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 380,140,000 |
| 未払金 | 184,274,000 |
| 未払法人税等 | 4,285,000 |
| 未払費用 | 78,527,000 |
| 賞与引当金 | 175,493,000 |
| 資本剰余金 | 400,521,000 |
| 利益剰余金 | 1,323,317,000 |
| 株主資本 | 1,423,370,000 |
| 負債純資産 | 4,445,548,000 |
PL
| 売上原価 | 427,701,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,178,918,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 営業外収益 | 1,805,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,168,000 |
| 営業外費用 | 9,168,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,643,000 |
| 法人税等調整額 | 867,000 |
| 法人税等 | 50,510,000 |
PL2
| 包括利益 | -19,749,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -19,749,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -19,749,000 |
| 売掛金 | 73,252,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,644,743,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）給与手当647,685千円賞与引当金繰入額211,219株式報酬費用43,895 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△533,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことによります。また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報前事業年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当第３四半期連結累計期間の末日において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が37,947千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が440,279千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動）当第３四半期連結累計期間において、株式会社リアライブを連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産としてのれんが1,029,757千円増加しております。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,644,743経常利益(千円)30,760親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△19,749四半期包括利益(千円)△19,749純資産額(千円)1,594,727総資産額(千円)4,445,548１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.97潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)-自己資本比率(％)32.0 回次第18期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 |