財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Niigata kotsu Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　星野　佳人
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区万代一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(025)246-6327
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　①財政状態　資産合計は、未収入金の減少や有形固定資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ259,738千円減少し、56,529,986千円となりました。　負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,161,175千円減少し、38,643,184千円となりました。　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ901,437千円増加し、17,886,802千円となりました。 　②経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりに加え、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,706,922千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は1,382,872千円（前年同期比10.8%増）、経常利益は1,086,797千円（前年同期比6.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は895,972千円（前年同期比10.8%増）となりました。 　セグメントの業績の概況は、次の通りです。 　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、定時性向上を図るために11月18日にダイヤ改正を実施しました。また、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品を車体にラッピングし、車内には「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ大きな話題となる等、引き続きバスへの関心を高める取り組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。　高速バス部門では、県外高速路線バスにおいて、東京線、仙台線を中心として利用者が増加したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。　貸切バス部門では、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。　この結果、運輸事業の売上高は5,957,126千円（前年同期比4.9%増）、営業利益41,127千円（前年同期比19.1%減）となりました。 　不動産事業におきまして、「万代シテイ」では、引き続き週末を中心にコロナ禍前と同規模又はそれ以上の大型催事・イベントの企画及び開催をしました。11月には、50周年誕生祭として記念ガラポンを開催したほか、12月には、「新潟クリスマスマーケット」を開催し、多くのお客様で「万代シテイ」は賑わいをみせました。加えてバスセンタービルに美容系の新店舗を誘致し街区の新しい魅力づくりに努めました。　この結果、不動産事業の売上高は2,151,234千円（前年同期比1.3%増）、営業利益881,390千円（前年同期比1.8%増）となりました。 　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等もあり、県内観光地の土産卸販売が堅調に推移しました。　この結果、商品販売事業の売上高は1,889,177千円（前年同期比25.0%増）、営業利益142,914千円（前年同期比62.1%増）となりました。 　旅行事業におきましては、募集企画型旅行では前年度に全国旅行支援等を活用したツアー需要が高まったことへの反動により一部ツアーで集客数の減少がありましたが、チャーター便を利用した国内ツアーや日帰りバスツアーを中心に集客しました。また、教育旅行において修学旅行や各種大会の遠征等の手配が増加したことに加えて、一般手配旅行において行政関係の海外視察旅行を主とした団体旅行の受注が堅調に推移しました。　この結果、旅行事業の売上高は2,057,445千円（前年同期比42.3%増）、営業利益13,403千円（前年同期は営業損失16,887千円）となりました。 　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、引き続き催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得などにより宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」において同窓会や企業の懇親会などコロナ禍で控えられていた宴会を受注する等、利用組数が増加しました。　この結果、旅館事業の売上高は1,301,089千円（前年同期比29.4％増）、営業利益76,096千円（前年同期は営業損失39,782千円）となりました。 　その他事業のうち広告代理業においては、各販売施策の取り組みによりデジタルサイネージなどの自社広告媒体による広告収入は引き続き堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前年同期比減収となりました。　航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。　清掃・設備・環境業においては、設備部門において大口スポットの受注がありましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット業務受注減や環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイクル販売の価格が低下したこと等により、前年同期比減収となりました。　この結果、その他事業全体の売上高は1,350,849千円（前年同期比5.3%減）、営業利益225,977千円（前年同期比24.7％減）となりました。 （2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結高志監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日新潟交通株式会社取締役会　御中 高志監査法人新潟県新潟市 指定社員業務執行社員 公認会計士勝海　明人 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 　華栄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,336,058,000
商品及び製品235,866,000
原材料及び貯蔵品129,094,000
その他、流動資産318,302,000
建物及び構築物（純額）11,837,564,000
土地36,797,836,000
有形固定資産49,999,874,000
無形固定資産316,085,000
投資その他の資産1,437,542,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金966,613,000
短期借入金11,807,254,000
未払法人税等105,933,000
賞与引当金116,275,000
退職給付に係る負債467,028,000
資本剰余金2,946,600,000
利益剰余金2,591,338,000
株主資本9,719,703,000
その他有価証券評価差額金12,068,000
退職給付に係る調整累計額-46,672,000
評価・換算差額等8,167,099,000
負債純資産56,529,986,000

PL

売上原価10,144,734,000
販売費及び一般管理費3,179,314,000
受取利息、営業外収益75,000
受取配当金、営業外収益15,250,000
営業外収益41,100,000
支払利息、営業外費用266,375,000
営業外費用337,175,000
固定資産売却益、特別利益10,719,000
補助金収入、特別利益46,468,000
特別利益76,085,000
固定資産除却損、特別損失19,738,000
特別損失27,718,000
法人税、住民税及び事業税172,486,000
法人税等調整額66,705,000
法人税等239,191,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,367,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-721,000
その他の包括利益5,645,000
包括利益901,617,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益901,617,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等895,972,000
外部顧客への売上高14,706,922,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、　　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。　２．セグメント利益の調整額1,963千円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）13,189,93514,706,92217,469,419経常利益（千円）1,023,3711,086,797971,491親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）808,424895,972897,872四半期包括利益又は包括利益（千円）683,259901,617715,667純資産額（千円）16,953,09317,886,80216,985,365総資産額（千円）56,933,54056,529,98656,789,725１株当たり四半期（当期）純利益（円）210.43233.23233.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.831.629.9 回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.5184.13　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。