財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Chuo Warehouse Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 木村 正和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）３１３－６１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより経済活動の回復の動きがみられる一方、地政学的リスクの高まりなどによるエネルギーや原材料価格の上昇が続いていることに加え、中国経済の減速の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましても、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっており、貨物保管残高も減少傾向にあります。加えて、燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり厳しい経営環境で推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。 具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。 併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。 また、京都ハンナリーズ（プロバスケットボールチーム）への協賛継続や、2023年７月にSDGs私募債を発行し同年11月に滋賀支店大津営業所近隣の小学校に寄付を贈呈するなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り組んでおります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随業務等への取組みなどの効果により20,044,017千円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業利益は、新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加などもあり1,475,873千円（前年同期比12.2％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などによる受取配当金の減少や支払利息が増加したことなどもあり1,733,451千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155,995千円（前年同期比13.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（国内物流事業） 倉庫業におきましては、貨物入出庫高は荷動きの低下により減少しましたが、料金改定効果や豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社での構内荷役作業の増加などにより、営業収益は増加しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。 これらの結果、国内物流事業の営業収益は16,063,771千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,660,542千円（前年同期比6.6％減）となりました。（国際貨物事業） 通関業におきましては、取扱数量は、海外の経済情勢や国内市況の影響を受けて、輸出・輸入ともに減少し、営業収益も減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。 これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから3,858,120千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は384,525千円（前年同期比3.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。 不動産賃貸事業の営業収益は268,022千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから115,472千円（前年同期比14.0％減）となりました。 なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。 当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,550千円減の56,123,538千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,227,678千円、投資有価証券が評価益の増加により1,282,917千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,295,668千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,548,797千円減の11,780,237千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより473,984千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が357,289千円、未払法人税等が469,518千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により254,068千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,513,247千円増の44,343,300千円となりました。これは主に、利益剰余金が605,510千円、その他有価証券評価差額金が902,317千円、それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増の78.5％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,286,568千円（26.1％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,636,371千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は1,441,937千円の増加（前年同期は2,690,191千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,718,163千円、減価償却費1,364,931千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加196,163千円、営業債務の減少357,289千円、未払消費税等の減少418,833千円、法人税等の支払891,838千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は1,770,449千円の減少（前年同期は2,995,414千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,650,692千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は958,082千円の減少（前年同期は376,200千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出530,372千円、配当金の支払550,366千円であります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社滋賀支店大津営業所 （滋賀県 大津市）国内物流事業倉庫の新設2,908,0002,908,000自己資金及び借入金2022年４月2023年６月11,004㎡の倉庫能力の増加 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社中央倉庫 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦 宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原 大祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 562,177,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,872,673,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 868,647,000 |
| 土地 | 12,463,472,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 740,957,000 |
| 建設仮勘定 | 10,867,000 |
| 有形固定資産 | 32,088,525,000 |
| 無形固定資産 | 125,258,000 |
| 投資有価証券 | 10,734,868,000 |
| 退職給付に係る資産 | 170,893,000 |
| 繰延税金資産 | 22,021,000 |
| 投資その他の資産 | 11,255,558,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,970,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 602,442,000 |
| 未払法人税等 | 18,660,000 |
| リース債務、流動負債 | 91,840,000 |
| 賞与引当金 | 156,717,000 |
| 繰延税金負債 | 1,671,876,000 |
| 退職給付に係る負債 | 173,750,000 |
| 資本剰余金 | 2,263,807,000 |
| 利益剰余金 | 34,361,047,000 |
| 株主資本 | 39,281,115,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,647,932,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,157,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,311,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,795,401,000 |
| 非支配株主持分 | 266,784,000 |
| 負債純資産 | 56,123,538,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 752,459,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 53,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 285,653,000 |
| 営業外収益 | 328,256,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 62,778,000 |
| 営業外費用 | 70,678,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,273,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,118,000 |
| 特別利益 | 7,392,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,014,000 |
| 特別損失 | 22,680,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 434,239,000 |
| 法人税等調整額 | 119,964,000 |
| 法人税等 | 554,203,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 899,086,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -19,584,000 |
| その他の包括利益 | 892,057,000 |
| 包括利益 | 2,056,017,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,051,282,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,734,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,155,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,636,371,000 |
| 受取手形 | 333,794,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,286,568,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,044,017,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,364,931,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,865,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,746,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -285,707,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,778,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,118,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -325,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,833,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,266,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,104,395,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 290,712,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,331,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -530,372,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,979,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,260,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -550,366,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,650,692,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,666,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,162,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円27,468千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式303,73316.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式246,89313.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |