財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Mitsubishi Paper Mills Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木　坂　隆　一
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5600-1488(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、2023年４月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)　経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化やインバウンド需要の復調等により回復基調で推移しました。一方で先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。このような状況下、当社グループは、生産性向上やコスト削減に取り組み、販売面では製品価格を維持し新事業拡大に努めました。また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）基本方針に沿って、以下の取り組みを実施しました。 ① 選択と集中、新事業拡大による収益力の強化2023年４月１日付で販売代理店の統合、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などのグループ組織再編を実行しました。更に、2024年４月１日付での当社と新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社の統合や、子会社間の統合、2024年７月１日付での当社とKJ特殊紙株式会社の統合を決定、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めています。また、2023年９月１日付でドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を完了、2023年10月２日付で当社連結子会社（孫会社）の株式会社カツマタの感熱紙加工等の事業譲渡を実行、更に、当社連結子会社の菱紙株式会社が運営するスポーツクラブ事業及び固定資産（信託受益権）については譲渡を決定いたしました。引き続き、グループの組織変革を進め、収益性向上を図ってまいります。 ② グリーン社会への貢献当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めております。CO２排出量削減の取り組みでは、ＧＸリーグ（ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。環境配慮型製品の拡販では、通販や外食テイクアウト等の紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙やバリア紙の拡販を進めております。脱プラ・減プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献してまいります。 ③ サステナビリティ向上のための組織変革2023年４月に「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。今期よりコーポレートレポートに代えて統合報告書を発行しております。コーポレートレポートから内容を一新し、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの活動全般をご理解いただくべく、より詳細な情報開示を進めてまいります。 当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、1,446億６千９百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。損益面では、原燃料価格高騰に対応した製品価格改定やコストダウン効果により連結営業利益は28億８千２百万円（前年同四半期は連結営業損失13億２千５百万円）、連結経常利益は43億３千２百万円（前年同四半期は連結経常利益６億５千３百万円）となりましたが、８月に発生しました八戸でのボイラー事故による損失計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は４億５千９百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。（単位：百万円） 売上高営業利益（△は損失）2023年３月期2024年３月期増減率2023年３月期2024年３月期増減率第３四半期第３四半期第３四半期第３四半期報告セグメント機能商品82,03074,046△9.71,8522,64843.0紙素材74,18872,111△2.8△3,351133－計156,219146,158△6.4△1,4982,782－その他4,1603,875△6.89612933.9計160,379150,033△6.5△1,4022,912－調整額（注）△5,857△5,364 76△30 合計154,522144,669△6.4△1,3252,882－ （注）調整額は主として内部取引に係るものです。 （機能商品事業）産業資材関連製品は、水処理基材、リライトメディアの販売金額は前年を上回りましたが、エアフィルター、化粧板原紙、テープ原紙、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。画像資材関連製品は、インクジェット用紙は海外向けの販売数量減により販売金額は前年を下回りました。特殊ドライフィルムレジストは海外向け製品の販売数量増はあったものの、国内向けの機器販売が前年を下回り販売金額は前年を下回りました。情報資材関連製品は、販売数量は前年を下回りましたが、昨年度実施した価格改定の効果により販売金額は前年を上回りました。ドイツ事業は、景気後退懸念による需要減少等の影響を受け、販売数量、販売金額ともに減少しました。この結果、機能商品事業全体としては、減収増益となりました。中期経営計画の重点分野である産業資材事業においては、世界的な需要伸長が見込まれ拡販に注力している水処理膜支持体事業、全熱交換素子などのフィルター事業では、欧米新規向け先でのサンプル評価を進めています。蓄電用セパレータ事業では、耐熱性の更なる向上を図り自動車関連需要の取り込みに取り組んでまいります。画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストの通信デバイス用途に加えて車載関連用途の拡販に取り組んでまいります。画像出力や印刷向けの需要が減少しているイメージングメディア関連事業は、アジア新興国向けの拡販やラベル用途・産業用インクジェットの拡販により数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。情報資材事業は、引き続き収益の安定化に取り組むとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの高付加価値品による増販や人流の回復により需要が旺盛な感熱紙の拡販に取り組んでまいります。ドイツ事業は、ビーレフェルト工場における事業構造改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。 （紙素材事業）印刷用紙の国内市場は、需要減少の影響で販売数量は前年に比べ減少したものの、販売金額は昨年度実施した価格改定の効果により増加しました。輸出は販売数量が前年を上回り、それに加え円安影響もあり販売金額も前年を上回りました。需要動向に合わせた生産体制、在庫削減も並行して進めてまいりました。市販パルプにつきましては、海外市況の下落により輸出向け販売を抑制したことから、販売数量、金額ともに減少しました。この結果、紙素材事業全体としては、減収増益となりました。国内市場では前年からの価格維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加えて、環境意識の高まりを背景に脱プラ・減プラ需要が堅調であることから、クラフト紙の拡販及び環境配慮型製品であるバリア性とヒートシール性を有する包装紙（バリアコート紙）の採用実績を積み重ねております。輸出につきましては、為替動向を踏まえ引き続き販売数量及び利益拡大に注力してまいります。さらに八戸・北上両工場シナジー効果の最大化とそれぞれのコストダウンの追求により、紙素材事業の収益安定化を目指してまいります。
(2)　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は、月末休日影響等による現金及び預金の増加、投資有価証券の評価差額等の増加はありましたが、棚卸資産や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末に比べ39億５千９百万円減少し、2,230億９千８百万円となりました。負債は、未払費用等の増加はありましたが、借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少により、前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し、1,507億９千５百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金等の計上により前連結会計年度末に比べ２億６千万円増加し、723億２百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、32.4％となりました。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千１百万円であります。 (5)　従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数が318名減少しておりますが、主として三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場の事業売却によるものです。② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6)　生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 (7)　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日三 菱 製 紙 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿　部　正　典　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　上　　　拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品25,305,000,000
仕掛品7,060,000,000
原材料及び貯蔵品13,299,000,000
その他、流動資産3,448,000,000
建物及び構築物（純額）18,620,000,000
機械装置及び運搬具（純額）31,894,000,000
土地20,686,000,000
建設仮勘定839,000,000
有形固定資産73,984,000,000
無形固定資産2,104,000,000
投資有価証券24,910,000,000
投資その他の資産39,961,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金26,421,000,000
短期借入金66,581,000,000
未払法人税等399,000,000
退職給付に係る負債6,573,000,000
資本剰余金6,523,000,000
利益剰余金12,706,000,000
株主資本55,375,000,000
その他有価証券評価差額金8,177,000,000
為替換算調整勘定844,000,000
退職給付に係る調整累計額7,880,000,000
評価・換算差額等16,902,000,000
非支配株主持分25,000,000
負債純資産223,098,000,000

PL

売上原価124,523,000,000
販売費及び一般管理費17,263,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益478,000,000
為替差益、営業外収益949,000,000
営業外収益2,192,000,000
支払利息、営業外費用617,000,000
営業外費用742,000,000
投資有価証券売却益、特別利益690,000,000
特別利益916,000,000
特別損失4,607,000,000
法人税等1,091,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,641,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-268,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,491,000,000
その他の包括利益887,000,000
包括利益437,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益426,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-459,000,000
受取手形10,032,000,000
売掛金37,585,000,000
外部顧客への売上高144,669,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形（電子記録債権を含む）－百万円957百万円電子記録債務－百万円1,109百万円営業外電子記録債務－百万円4百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月30日取締役会普通株式2235.002023年３月31日2023年６月12日利益剰余金 （注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第158期第３四半期連結累計期間第159期第３四半期連結累計期間第158期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）154,522144,669209,542経常利益（百万円）6534,3323,089親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△4,818△459△571四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,8804372,628純資産額（百万円）66,53372,30272,041総資産額（百万円）231,333223,098227,058１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△109.02△10.51△12.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）28.832.431.7 　回次第158期第３四半期連結会計期間第159期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純損失（△）（円）△103.30△47.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。