財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中井　亨
本店の所在の場所、表紙京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙大代表京都（075）321局1111番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期の業績は、売上収益は1,127億2千8百万円と対前年同期比2.6％の増収となりました。利益面は、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は304億5千万円と対前年同期比8.8％の増益、税引前四半期利益は309億7千3百万円と対前年同期比9.0％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は240億2百万円と対前年同期比5.9％の増益となりました。医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は946億6百万円と対前年同期比1.6％の増収となりました。機能食品事業では、プロテイン製剤、サプリメント等の売上が増加し、売上収益は181億2千1百万円と対前年同期比7.7％の増収となりました。 資産は、2,478億3千万円と前連結会計年度末に比べ103億7千8百万円増加しました。流動資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加し1,609億1百万円と前連結会計年度末に比べ30億2千8百万円増加しました。非流動資産は、その他の金融資産等が増加し869億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ73億5千万円増加しました。負債は、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務等が減少し325億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ90億4百万円減少しました。資本は、利益剰余金等が増加し2,153億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ193億8千3百万円増加しました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億2千4百万円減少し、573億2千3百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、81億2千6百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は126億1千8百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前四半期利益309億7千3百万円、減価償却費及び償却費36億9千5百万円、支出項目は、法人所得税の支払額117億6千9百万円、営業債務及びその他の債務の減少額37億1千3百万円でした。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26億5千4百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は94億2千1百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出26億3千5百万円等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、90億4千6百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は89億2千2百万円の支出）となりました。主に配当金の支払額77億8千5百万円等によるものです。 （３）研究開発活動　　　文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。 　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は195億円で、対売上収益比率は17.3%であります。（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・高リスク急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施し、2023年 6月に承認申請を行いました。・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2023年6月 にユーシービー社（ベルギー）がレノックス・ガストー症候群の適応で一部変更承認申請を行いました。また、 CDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。 ・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験、2023年10月より腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象とした第三相試験を実施中です。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020 年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。・「NS-580」については、2022年6月より子宮内膜症を対象とした後期第二相試験を実施中です。また2023年6月より慢性前立腺炎／慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ 社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より第一相試験を実施中です。・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。・「NS-863」については、循環代謝系疾患を対象として2023年8月より第一相試験を実施中です。 （海外開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が2022年 7月より米国で第三相試験を実施中です。・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において第二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本新薬株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見　勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本　恵子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において第161期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の中間配当を当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。(1)１株当たりの金額62円00銭
(2)中間配当金の総額4,175百万円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第160期第３四半期連結累計期間第161期第３四半期連結累計期間第160期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）109,919112,728144,175（第３四半期連結会計期間）(38,783)(39,413) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）28,42230,97330,489親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）22,67424,00222,812（第３四半期連結会計期間）(7,452)(7,826) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）22,88827,39722,854親会社の所有者に帰属する持分（百万円）195,660215,007195,625総資産額（百万円）231,876247,830237,451基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）336.65356.37338.70（第３四半期連結会計期間）(110.64)(116.20) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）84.486.882.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,6188,12626,170投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,421△2,654△17,631財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,922△9,046△9,605現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）54,91957,32360,047　（注）1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　2. 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　3. 上記の経営指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。