財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ASJ INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青木　邦哲
本店の所在の場所、表紙埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（２５９）５１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）業績の状況当社グループでは、サーバセンターを基軸とした多くのクラウドサービスソリューションを提供しております。当期につきましては、グループ各社とのシナジー効果の創生に向けた新たなクラウドサービスソリューションの研究開発活動に加え、2024年４月１日施行予定の「医師の働き方改革」による医療法等の改正に向けた医療機関等への積極的な営業活動の推進、国土交通省の「遠隔点呼の実証実験」に参画した点呼支援システムの拡販、ECサービスの拡充等を主たる経営戦略として取り組んでおります。 その中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、複数医療機関における人事・就労・給与システム等の案件の獲得及びグループ各社とのシナジー効果の創生に向けた取り組みを行ってまいりました。また、研究開発活動におきましても、ASUSA CorporationがIEEE UEMCON 2023において公表した通信技術論文「Secure, Fast, and Loss-Tolerant Communication with Hill Cipher and Network Coding」がアルゴリズム部門及びネットワークセキュリティ部門の２部門において最優秀論文賞を受賞する等、一定の成果を挙げることができました。 これらのことから、当第３四半期連結累計期間においては、売上収益は2,001,944千円（前年同期比0.8％減）となりましたが、利益面につきましては、当第３四半期連結会計期間の売上収益の増加等により、当第３四半期連結会計期間において13,379千円の営業利益を計上することができました。その結果、営業損失21,821千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23,104千円となり、第２四半期連結累計期間より営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失が減少いたしました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権及びその他の債権等の減少により、前連結会計年度末と比べ77,882千円減少し、3,986,481千円となりました。　また、負債につきましては、将来の売上収益の増加に繋がる前受金が増加いたしましたが、借入金、その他の金融負債や未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末と比べ40,663千円減少し、1,479,359千円となりました。資本につきましては、四半期損失を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ37,218千円減少し、2,507,122千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、902,150千円（前連結会計年度末928,706千円）となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、251,431千円（前年同四半期は455,343千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収による資金の増加や決済代行サービスにおける取引高増加による営業債務の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、225,850千円（前年同四半期は190,457千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの開発に係る無形資産に対する支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における財務活動に結果支出した資金は、53,320千円（前年同四半期は63,175千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、リース債務の支払い及び配当金の支払い等によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、46,232千円（前年同期は44,031千円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＡＳＪ取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩　義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　慎一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（千円）2,018,4712,001,9442,753,790（第３四半期連結会計期間）(669,703)(673,396) 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（千円）26,562△22,01582,904四半期利益又は当期利益（△は損失）（千円）21,223△23,10462,828親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期利益（△は損失）（千円）21,223△23,10462,828（第３四半期連結会計期間）(17,491)(8,324) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）22,894△21,31674,143親会社の所有者に帰属する持分（千円）2,493,0922,507,1222,544,341総資産額（千円）4,006,8943,986,4814,064,364基本的１株当たり四半期利益又は当期利益（△は損失）（円）2.67△2.917.90（第３四半期連結会計期間）(2.20)(1.05) 希薄化後１株当たり四半期利益又は当期利益（△は損失）（円）2.67△2.917.90親会社所有者帰属持分比率（％）62.262.962.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）455,343251,431453,181投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,457△225,850△291,336財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,175△53,320△73,500現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,041,970902,150928,706　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。