財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安原　禎二
本店の所在の場所、表紙広島県府中市高木町1071番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４７（４５）３５３０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては円安の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,945百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益477百万円（同65.2％増）、経常利益767百万円（同16.4％増）、特別利益として投資有価証券売却益196百万円を計上したことなどにより四半期純利益773百万円（同18.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　テルペン化学製品　粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車用途の変性テルペン樹脂及び工業用途のテルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、香料分野が低調に推移した一方、電子材料分野及び木工用途のワックスが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は7,341百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益1,214百万円（同47.0％増）となりました。②　ホットメルト接着剤　ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘接着剤及び食品用途の押出グレードに加え包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となった一方、減価償却費の増加により減益となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,227百万円（同11.3％増）、減価償却費の増加により営業損失48百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）となりました。③　ラミネート品　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は375百万円（同1.9％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。 　財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ1,139百万円減少し27,527百万円となりました。これは主に、仕掛品、売掛金が増加した一方、現金及び預金、製品、機械及び装置、投資有価証券の減少によるものであります。　負債につきましては、前事業年度末に比べ1,795百万円減少し7,320百万円となりました。これは主に、長期及び短期借入金、役員退職慰労引当金、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。　純資産につきましては、前事業年度末に比べ656百万円増加し20,206百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、269百万円です。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。　なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,341百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヤスハラケミカル株式会社取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ広　島　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士宮本　芳樹 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士吉田　秀敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,356,000,000
原材料及び貯蔵品6,867,000,000
その他、流動資産258,000,000
土地2,755,000,000
有形固定資産5,572,000,000
無形固定資産56,000,000
投資有価証券1,331,000,000
繰延税金資産111,000,000
投資その他の資産1,969,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,116,000,000
未払法人税等25,000,000
賞与引当金44,000,000
資本剰余金1,729,000,000
利益剰余金17,291,000,000
株主資本20,041,000,000
その他有価証券評価差額金165,000,000
評価・換算差額等165,000,000
負債純資産27,527,000,000

PL

売上原価7,943,000,000
販売費及び一般管理費1,524,000,000
受取利息、営業外収益42,000,000
受取配当金、営業外収益14,000,000
為替差益、営業外収益109,000,000
営業外収益309,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用19,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益196,000,000
特別利益197,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税122,000,000
法人税等調整額67,000,000
法人税等189,000,000

FS_ALL

売掛金2,797,000,000
外部顧客への売上高9,945,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式576.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式576.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………57百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第65期第３四半期累計期間第66期第３四半期累計期間第65期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）8,9729,94511,883経常利益（百万円）658767625四半期（当期）純利益（百万円）655773669持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,7891,7891,789発行済株式総数（千株）10,83910,83910,839純資産額（百万円）19,87420,20619,550総資産額（百万円）29,35627,52728,666１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.8181.2365.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）6.006.0012.00自己資本比率（％）67.7073.4168.20 回次第65期第３四半期会計期間第66期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.9832.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。