財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMAHA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　中 田　卓 也
本店の所在の場所、表紙浜松市中央区中沢町10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙053(460)2156
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 なお、YAMAHA MUSIC PHILIPPINES INC.は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが見られますが、雇用環境の改善やサービス分野を中心とする個人消費の持ち直しもあり緩やかに回復しております。海外においては、米国では個人消費や住宅投資が増加し景気回復の動きが見られました。欧州では金融引き締めの影響もあり、消費や生産が弱含みで推移しております。中国では個人投資や設備投資が伸び悩み、景気は足踏みの動きが見られます。中東地域の情勢変化や不安定な中国経済に伴う下振れリスクは残り、依然として世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、エントリーモデルを中心としたデジタルピアノの需要の戻りが欧米市場で想定より遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により、楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し35億67百万円（1.1％）増加の3,417億88百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し109億37百万円（28.2％）減少の277億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、製造戦略の見直しにより、中国のピアノフレーム製造工程に対する21億47百万円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に対し92億85百万円（30.9％）減少の207億19百万円となりました。（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 楽器事業当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し23億71百万円（1.0％）減少の2,280億62百万円となりました。アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、エントリーモデルの需要減により減収となりました。管弦打楽器は、日本、欧州での需要回復などにより売上を伸ばし増収となりました。事業利益は、前年同期に対し100億32百万円（32.0％）減少の213億52百万円となりました。 ② 音響機器事業当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し101億４百万円（13.3％）増加の862億45百万円となりました。個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要回復と新商品効果により大幅な増収となりました。事業利益は、前年同期に対し23億85百万円（139.5％）増加の40億94百万円となりました。 ③ その他の事業当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し41億65百万円（13.2％）減少の274億80百万円となりました。電子デバイスは増収となり、FA機器、ゴルフ用品は減収となりました。事業利益は、前年同期に対し32億90百万円（58.3%）減少の23億52百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,942億９百万円から329億91百万円（5.6％）増加し、6,272億円となりました。 流動資産は、前期末から68億45百万円（2.0％）増加し、3,535億30百万円となり、非流動資産は、261億45百万円（10.6％）増加し、2,736億69百万円となりました。流動資産では、為替変動、一部製品の販売不振等の影響により棚卸資産が増加しました。また、これに加え、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。また、設備投資により固定資産が増加しました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,362億65百万円から80億42百万円（5.9％）増加し、1,443億８百万円となりました。 流動負債は、前期末から21億72百万円（2.3％）増加し、972億75百万円となり、非流動負債は、58億70百万円（14.3％）増加し、470億32百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。 当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,579億44百万円から249億48百万円（5.4％）増加し、4,828億92百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加しました。また、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、138億63百万円減少（前年同期は584億42百万円減少）し、期末残高は900億23百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、261億１百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、270億57百万円の支出)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ(神奈川県横浜市)及び本社新オフィス棟建設(静岡県浜松市)の投資を含む有形固定資産等の取得により、208億22百万円の支出（前年同期は主として有形固定資産の取得により77億16百万円の支出）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、226億43百万円の支出（前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済、配当金の支払いにより、252億86百万円の支出）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、197億51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ヤマハ株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 浜　　松　　事　　務　　所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市　川　亮　悟 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角　田　大　輔 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　周　二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　(1) 2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質　　　権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,245,175,869円）を支払うことを決議　　　し、配当を行っております。 　
(2) その他該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第199期第３四半期連結累計期間第200期第３四半期連結累計期間第199期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)338,221341,788451,410(第３四半期連結会計期間)(120,211)(122,160)税引前四半期(当期)利益(百万円)41,84829,46050,552親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)30,00420,71938,183(第３四半期連結会計期間)(9,200)(5,774)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)36,79445,63558,288親会社の所有者に帰属する持分(百万円)441,398481,829456,837資産合計(百万円)576,870627,200594,209１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,571.392,854.642,680.32基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)174.83122.52222.64(第３四半期連結会計期間)(53.60)(34.21)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)76.576.876.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△27,05726,101△14,841投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,716△20,822△21,563財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△25,286△22,643△35,287現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)114,05290,023103,886
(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４　第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。