財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙UNIVA Oak Holdings Limited（旧英訳名　Oak Capital Corporation）（注）2023年６月28日開催の第162期定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ　　稲葉　秀二
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目３番１号（注）2023年12月25日付で、東京都港区赤坂八丁目10番24号から上記に移転いたしました。
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６６８２－９８８４（代表）（注）2023年12月25日付で、本店移転に伴い電話番号を変更いたしました。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。　その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジー等の既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。　しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。　このような状況の中、金融事業を担うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得のための改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である人材を採用するなど経営体制刷新も完了し、投資リスクを抑えながらも経営成績の改善に大きく寄与可能な新規投資案件の獲得に取り組んでおりますが黒字化の達成には至りませんでした。　クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制の構築を行い、販売基数の増加、販売単価の値上げ、経費削減を推し進めたことにより、セグメント損失が前年同期比で１億60百万円減少しております。しかし、当該管理体制の下でも顧客からの従来にも増した土地造成に関する要求への十分な対応に時間を要し、黒字化の達成には至りませんでした。そのため、一層の管理体制の強化および自家消費型の太陽光パネルの新規顧客の獲得活動を積極的に行うことにより来期の黒字化へ向け改善してまいります。　さらに、ビューティー＆ヘルスケア事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいては、事業特性上、新規顧客獲得のための販促費が先行するビジネスモデルであり、当期に販促活動を積極的に行ったことから黒字化の達成には至りませんでしたが、翌期以降は新規顧客からの収益貢献が見込まれるため黒字化に寄与するものと考えております。また、機能性食品の開発にも取り組んでおりますが、販売開始までには時間を要し、当期の収益獲得には至っておりません。　その結果、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化は困難な状況であると判断しております。そのため、資金面を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末において当社グループでは11億20百万円の現預金を、当社単体では６億27百万円の現預金を確保しており、また、今後の事業継続に必要な資金については、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保したことにより、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績及び財政状態の状況①　経営成績の状況の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ戦争及び中東危機をめぐる国際社会の対立、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。　セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。 金融事業　金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。　また、当第３四半期連結累計期間において、既存投資先の投資回収を行い、金融事業の売上高は３億39百万円（前年同期比15.9％増）と増収となりましたが、売上総利益率の低下を販管費の削減努力でカバーすることができず、営業損失は53百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業　ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに応える商品を開発し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。　当第３四半期連結累計期間においては、2022年９月に連結子会社化したため、前期は、取り込み実績はなく、当期は2023年１月から９月までの期間損益を取り込んでおります。なお、新規契約件数獲得のため、販売促進費を先行して投入したため、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は21億18百万円、営業損失は６億82百万円となりました。 クリーンエネルギー事業　クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー事業を通じ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。　当第３四半期連結累計期間においては、期初より経営体制を刷新するとともに業務改善を推進したことにより、着工から売上計上までの期間短縮及び営業キャッシュ・フローの改善を同時並行で進めてまいりました。　その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は12億41百万円（前年同期比193.0％増）と大幅な増収となり、営業損失は61百万円（前年同期は２億21百万円の損失）と赤字幅を縮小することができました。 デジタルマーケティング事業　株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間においては、SEOコンサルティングサービスをリリースするなど、SEO戦略を推進してまいりました。　その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億90百万円（前年同期比61.0％増）、営業損失は９百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。売上高が増加した主な要因は、2022年６月に連結子会社化したため、前期は2022年７月から12月まで、当期は2023年４月から12月までの期間損益を取り込んだためであります。 その他事業　その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。　以上の結果、その他事業の売上高は１億17百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は８百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39億34百万円（前年同期比270.7％増）、営業損失は11億19百万円（前年同期は営業損失５億61百万円）となりました。経常損失は為替差益１億76百万円を計上したことにより９億89百万円（前年同期は経常損失３億67百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円）となりました。 ②　財政状態の状況の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億51百万円減少し73億９百万円となりました。減少した主な要因は、現預金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、７億78百万円増加し38億34百万円となりました。増加した主な要因は、有利子負債の増加によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億29百万円減少し34億75百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　　吉　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小　倉　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士折登谷　達也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産718,785,000
その他、流動資産367,005,000
土地1,227,231,000
有形固定資産1,426,848,000
無形固定資産790,488,000
投資有価証券115,386,000
投資その他の資産1,592,152,000

BS負債、資本

短期借入金18,000,000
１年内返済予定の長期借入金182,835,000
未払金325,403,000
未払法人税等15,740,000
退職給付に係る負債18,664,000
資本剰余金3,597,002,000
利益剰余金-4,594,920,000
株主資本3,775,974,000
その他有価証券評価差額金-1,548,000
為替換算調整勘定-355,777,000
評価・換算差額等-357,325,000
非支配株主持分56,854,000
負債純資産7,309,698,000

PL

売上原価1,834,386,000
販売費及び一般管理費3,218,731,000
受取利息、営業外収益35,950,000
為替差益、営業外収益176,871,000
営業外収益222,323,000
支払利息、営業外費用15,951,000
営業外費用92,551,000
固定資産売却益、特別利益4,270,000
特別利益49,019,000
固定資産除却損、特別損失451,000
特別損失66,311,000
法人税、住民税及び事業税2,429,000
法人税等調整額-188,467,000
法人税等-186,038,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-43,105,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-174,294,000
その他の包括利益-204,024,000
包括利益-1,024,521,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-813,869,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-210,651,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-609,845,000
外部顧客への売上高3,934,101,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,519千円には、セグメント間取引消去15,773千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第162期第３四半期連結累計期間第163期第３四半期連結累計期間第162期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）1,061,1283,934,1012,047,777経常損益（△は損失）（千円）△367,822△989,244△582,345親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△227,148△609,845△687,605四半期包括利益又は包括利益（千円）△452,008△1,024,521△831,913純資産額（千円）4,884,9673,475,5034,504,870総資産額（千円）8,372,4947,309,6987,560,778１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△3.13△7.56△9.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）54.6646.7755.98 回次第162期第３四半期連結会計期間第163期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）△4.76△5.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期第３四半期連結累計期間及び第162期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第163期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。