財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　髙柳　充広
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区葵三丁目19番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）935－2351（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　　　当第３半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しか　　しながら、長期化する地政学リスクの影響により、高騰が続く資源価格やエネルギー価格の動向など、景気の先行　　きは不透明な状況が続きました。　建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資、民間住宅投資において前年同四半期に比べ緩やかな減少傾向がみられるとともに、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が90,821百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益が9,041百万円（前年同四半期比167.3％増）、経常利益が9,155百万円（前年同四半期比165.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,258百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。売上高の区分につきましては、完成工事高が68,976百万円(前年同四半期比5.5％増）、内訳は建築工事が46,833百万円（前年同四半期比7.0％増）、土木工事が22,142百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が21,845百万円（前年同四半期比183.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は49,110百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント利益は1,051百万円（前年同四半期比64.7％減）となりました。（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は22,940百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、セグメント利益は3,537百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。（不動産セグメント）自社開発による産業用地の販売やマンション分譲事業などの不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,508百万円（前年同四半期比190.9％増）となり、セグメント利益は7,764百万円（前年同四半期比528.3％増）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権や販売用不動産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少の128,319百万円となりました。負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,092百万円減少の63,463百万円となりました。純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,424百万円増加の64,855百万円となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　（販売用不動産の売買契約等）　　　当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売　　用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。 　　（販売用不動産の売買契約内容）　　所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1　　地積　：98,265㎡（登記簿記載面積）　　引渡決済：2023年10月30日 　　（建築工事請負契約内容）　　建物用途：マルチテナント型物流倉庫　　延床面積：250,051.49㎡　　構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て　　工事期間：2023年11月～2025年10月 　　　（相手先）　　商号　　　：野村不動産株式会社　　本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日矢作建設工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂部　彰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水越　　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実　　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正　　妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら　　れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー　　報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財　　務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが　　求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や　　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連　　結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな　　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産73,000,000
商品及び製品5,000,000
その他、流動資産3,891,000,000
土地20,110,000,000
建設仮勘定178,000,000
有形固定資産29,020,000,000
無形固定資産692,000,000
投資有価証券5,824,000,000
退職給付に係る資産248,000,000
繰延税金資産4,462,000,000
投資その他の資産11,512,000,000

BS負債、資本

短期借入金13,600,000,000
未払法人税等4,761,000,000
退職給付に係る負債5,228,000,000
資本剰余金7,244,000,000
利益剰余金55,810,000,000
株主資本68,986,000,000
その他有価証券評価差額金1,939,000,000
退職給付に係る調整累計額-197,000,000
評価・換算差額等-4,141,000,000
非支配株主持分10,000,000
負債純資産128,319,000,000

PL

売上原価73,865,000,000
販売費及び一般管理費7,915,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益110,000,000
営業外収益204,000,000
支払利息、営業外費用83,000,000
営業外費用89,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税5,522,000,000
法人税等調整額-2,629,000,000
法人税等2,893,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益455,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益34,000,000
その他の包括利益489,000,000
包括利益6,747,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,747,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,258,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-11,258,000,000
外部顧客への売上高90,821,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円14百万円支払手形－64電子記録債務－2,401
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。
配当に関する注記 　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式1,04124.02023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,30230.02023年９月30日2023年11月29日利益剰余金（注）１　2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　　　　９百万円が含まれております。　　　２　2023年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　　　11百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△3,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,501百万円及びセグメント間取引消去190百万円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。(イ）配当金の総額………………………………………1,302百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）73,06190,821111,110経常利益（百万円）3,4489,1557,259親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3166,2584,508四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4306,7474,624純資産額（百万円）58,23764,85560,431総資産額（百万円）130,454128,319129,987１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）53.87145.48104.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）44.650.546.5 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）25.81121.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。