財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SUNCORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内海 龍輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0587)55－2201(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 （１）財政状態及び経営成績の状況＜外部環境について＞グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のUFED等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、米国の警察組織への導入が広がりを見せております。エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍以降生活様式が変化した現在、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上にデジタル化は不可欠であり、IoTの裾野がさらに拡大しており、産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しております。また、エッジコンピューティングにより、ネットワーク機器側がより多くのデータを現地でデータ処理し、クラウドへの依存・負荷を減らす動きもあり、長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器等が必要不可欠となっております。また、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが順調に進んでおります。半導体全体の供給については回復しつつあるものの部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。 ＜競争優位性＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。次世代ソリューション「UFED Ultra」は、デジタル捜査機関のあらゆる携帯電話への合法的なアクセスやデジタル証拠の抽出を、より簡単に実現させることが可能となりました。またAI開発への投資を進めており、捜査機関が行う膨大な量のデータ、デバイス、アプリ、捜査令状の中から関連する証拠を特定・抽出するのに大きく貢献いたします。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア及びパートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線が冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することが可能となり、販売が好調に推移しております。IoT分野において導入が始まると、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷やメンテナンスコストは大きくなり、それをいかに軽減するかが課題になっております。「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理が可能となり運用コストを大幅に軽減することを実現し、すでに約1,000社の運用に使われております。回線冗長化と保守運用に欠かせない「SunDMS」によって安定運用が実現でき、他社との差別化、優位性を図っております。 ＜経営施策＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場において、インシデント発生後に調査、解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるように、より専門的なトレーニング、サポート体制を強化すると同時に、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動の他、アジア太平洋地域の営業強化を進めてまいります。また、多様化するサイバー犯罪への対応する要求の高まりを受けて、当社が保有するグローバルなデジタルインテリジェンスツールの情報を基に、対応する新たな商材提供を国内に対して開始いたしました。新規IT関連事業につきましては、産業用ネットワーク機器「Rooster」の更なる販売の拡大、「おくだけセンサーソリューション」をはじめとしたソリューション開発に努め、データ可視化・分析などデータビジネスに注力し、サービス強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門では、データビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を進めております。技術シーズを持つ大学との共同研究を進めており、差別化した製品開発を目指してまいります。 ＜商品・サービスの概況＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。持分法適用関連会社であるCellebrite社では、民間部門向けのモバイルデバイス調査用の「Mobile Ultra」のリリースを発表いたしました。オールインワンアプリケーションである「Mobile Ultra」は、企業調査中の事実を迅速に明らかにし、収集、抽出、レポートのプロセスを加速いたします。また、公開されているオンラインデータの収集とレビューを安全に自動化する新しいSaaS ベースのソリューションである「Cellebrite Smart Search」を発表いたしました。「Cellebrite Smart Search」の追加により、Cellebrite ポートフォリオ内の価値の高い調査ツールの範囲が広がります。研究者向けに特別に構築された「Cellebrite Smart Search」は、目的の個人または組織に関する公開されているすべてのオンラインデータを収集し、最も関連性の高い情報を表示して、関係者向けに標準化された共有可能なレポートを迅速に生成いたします。実績としては、企業調査と電子情報開示のための新しいSaaS 製品である「Endpoint Mobile Now」を導入いたしました。これは民間部門の顧客向けの同社初のSaaS ソリューションであります。新規商材関連では、2023年11月に戦略的販売パートナシップ契約を締結した脅威インテリジェンスの世界的なリーディング企業であるSixgill社製(イスラエル)のディープウェブ及びダークウェブ監視特化型インテリジェンスソリューションの「Cybersixgill」の販売を本格開始いたしました。同製品は独自のアルゴリズムによるディープウェブ、ダークウェブ上の高性能な自動収集機能を備え、組織がフィッシング、データ漏洩、詐欺、マルウェア、脆弱性悪用等を検出・保護し、リアルタイムでサイバーレジリエンスを強化し、リスクへの露出を最小限に抑えることができるツールとなり、年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪及び攻撃に対峙するアクティブサイバーディフェンスの意識の高まりを背景に、政府及び法執行機関のみならず、金融サービス等の民間企業への導入が進んでおります。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、2024年２月29日にマルチプラットフォーム（コンシューマー機）で「へべれけ２」をグローバルで発売予定であります。他にも、2023年２月にSteam向けに配信し好評を博した「いっき団結」も、Switch向けのリリースを当連結会計年度内に予定しております。新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。「Rooster」等のルータ製品においては回線冗長化およびデバイス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータを2023年９月に「LBX8110」をリリースいたしました。エッジコンピュータは新たなIoT領域での新商材となり画像解析などAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」についてはHACCP（食品衛生管理）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。 ＜損益計算書(連結)について＞全体の売上高は、74億67百万円(前年同期比78.4％減)となりました。これは主に、前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、22億11百万円(前年同期比91.0％減)となり、売上総利益率は29.6％(同41.8pt減)となりました。 連結売上高セグメント2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減率（％）グローバルデータインテリジェンス28,734740△97.4エンターテインメント関連4,4734,5441.6新規IT関連1,3122,19567.3調整額△22△13―合計34,4977,467△78.4 売上総利益セグメント2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減率（％）グローバルデータインテリジェンス23,023173△99.2エンターテインメント関連1,1011,30818.8新規IT関連47571650.5調整額2213―合計24,6232,211△91.0 売上総利益率セグメント2023年３月期第３四半期累計（％）2024年３月期第３四半期累計（％）グローバルデータインテリジェンス80.123.4エンターテインメント関連24.628.8新規IT関連36.332.6合計71.429.6 ＜販売費及び一般管理費について＞連結の販売費及び一般管理費は、19億93百万円(前年同期比92.5％減)となりました。これは主に、前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 販売費及び一般管理費セグメント2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減率（％）グローバルデータインテリジェンス24,65081△99.7エンターテインメント関連6907285.5新規IT関連39955238.2調整額758631―合計26,4971,993△92.5 研究開発費セグメント2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減率（％）グローバルデータインテリジェンス8,828―△100.0エンターテインメント関連41748817.0新規IT関連202187△7.2調整額77106―合計9,525782△91.8 ＜営業利益について＞連結の営業利益は２億18百万円（前年同期は営業損失18億74百万円）となりました。これは主に、前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 営業利益セグメント2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減率（％）グローバルデータインテリジェンス△1,62691―エンターテインメント関連43359336.8新規IT関連76164115.0調整額△758△631―合計△1,874218― ＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞連結の経常損失は42億67百万円(前年同期は経常利益135億66百万円)となりました。これは、Cellebrite社におけるデリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失44億98百万円を計上したことが主たる要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は41億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63億５百万円)となりました。 ＜各セグメントの概況＞[グローバルデータインテリジェンス事業] 2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高28,734740△27,993△97.4セグメント利益又は損失（△）△1,626911,718― 前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等により、279億93百万円の減収となりました。 [エンターテインメント関連事業] 2023年３月期第３四半期累計（百万円）2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高4,4734,544711.6セグメント利益43359315936.8 遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高は受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収増益となりました。 [新規IT関連事業] 2023年３月期第３四半期累計（百万円)2024年３月期第３四半期累計（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高1,3122,19588267.3セグメント利益7616487115.0 M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体では増収増益となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況（資産）総資産は421億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円の増加となりました。流動資産は236億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の減少となりました。主な減少要因としては、未収入金38億73百万円、現金及び預金17億68百万円及び受取手形及び売掛金１億37百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、金銭の信託33億円、原材料17億98百万円及び製品３億95百万円の増加であります。固定資産は185億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円の増加となりました。主な増加要因としては、投資有価証券41億55百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、関係会社株式34億67百万円の減少であります。（負債）負債は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億17百万円の増加となりました。流動負債は51億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金４億30百万円、契約負債３億27百万円、支払手形及び買掛金２億49百万円及び未払法人税等２億20百万円の増加であります。固定負債は35億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円の増加であります。主な増加要因としては、繰延税金負債８億22百万円の増加であります。（純資産）純資産は335億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億94百万円の減少となりました。主な減少要因としては、利益剰余金45億98百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、その他有価証券評価差額金29億53百万円の増加であります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億82百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日サ ン 電 子 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士本 郷 大 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 482,960,000 |
| 未収入金 | 18,944,000 |
| その他、流動資産 | 635,173,000 |
| 土地 | 949,043,000 |
| 有形固定資産 | 1,610,278,000 |
| 無形固定資産 | 713,879,000 |
| 投資有価証券 | 15,802,278,000 |
| 投資その他の資産 | 16,231,413,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,660,914,000 |
| 短期借入金 | 591,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,366,000 |
| 未払金 | 3,386,000 |
| 未払法人税等 | 223,727,000 |
| 未払費用 | 250,788,000 |
| 賞与引当金 | 126,584,000 |
| 繰延税金負債 | 3,220,695,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,844,000 |
| 資本剰余金 | 3,323,406,000 |
| 利益剰余金 | 26,175,372,000 |
| 株主資本 | 27,903,669,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,918,469,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,520,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,502,786,000 |
| 負債純資産 | 42,190,734,000 |
PL
| 売上原価 | 5,256,054,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,993,106,000 |
| 営業外収益 | 73,610,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,993,000 |
| 営業外費用 | 4,559,207,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 1,030,000 |
| 特別損失 | 6,534,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,863,000 |
| 法人税等調整額 | -398,051,000 |
| 法人税等 | -127,187,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,920,650,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,520,000 |
| その他の包括利益 | 3,969,070,000 |
| 包括利益 | -176,365,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -176,365,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -4,145,435,000 |
| 契約負債 | 1,110,406,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,467,638,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円2,565千円支払手形―千円113,816千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式452,648202023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△631,013千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△631,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,497,4497,467,63837,449,092経常利益又は経常損失(△)(千円)13,566,607△4,267,11914,174,666親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)6,305,765△4,145,4356,878,387四半期包括利益又は包括利益(千円)11,959,010△176,36513,510,337純資産額(千円)34,838,54133,519,26935,013,806総資産額(千円)42,974,17242,190,73441,767,380１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)266.28△186.29292.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)252.09―278.46自己資本比率(％)80.979.283.6 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.623.76 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第53期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３ 第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |