財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KYOEI SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　平　澤　　潤
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目12番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）4241－5511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、一部では足踏みの状態が見られます。円安や世界経済の回復を受け輸出とサービス消費が順調に伸びた一方で、物価上昇や輸入価格の上昇により個人消費と設備投資の伸びは鈍化しました。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や中国の経済減速により、成長率は鈍化しております。　当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体市場が調整局面を迎えておりますが、生成AI及び自動車向けに関しては需要が拡大しており、市場を下支えしております。当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品種・お取引先ごとに市況感は異なる状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コロナ禍の収束後、活動が活発となってきております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は470億９千７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11億４千万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は13億２千２百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （半導体デバイス事業）　当事業におきましては、全体として市場は調整局面を迎えております。全世界で新車販売台数が増加している自動車向けは堅調な一方で、白物家電向けに関しては減速傾向となりました。　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は306億４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 （プリント配線板事業）　当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきましても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53億１千１百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は１億６千４百万円（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。 （産業機器システム事業）　当事業におきましては、市況の減速感はあるものの、特定顧客向け加工機出荷が集中したこと及びその他FA機器の納期改善による半導体装置系主要顧客への受注残の出荷が進んだことにより、事業全体としては好調な結果となりました。3Dプリンタにつきましては、医療用途向けについては苦戦を強いられましたが、製造業用途向けが順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は省エネ機器更新需要に支えられ堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置はお客様での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は77億８百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。 （システム開発事業）　当事業におきましては、建設系ITソリューションが好調に、受注ソリューション及び電力会社向け受託ビジネスが堅調に推移いたしました。一方で、ビジネス系ITソリューションは前年同期比で売上が減少しました。　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は29億９千９百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同期比31.4％減）となりました。 （その他）　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億７千４百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は７千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 　②財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億２千７百万円増加し、415億３千６百万円となりました。・流動資産は、受取手形及び売掛金21億７百万円の増加、現金及び預金16億４千９百万円の増加、電子記録債権２億６千３百万円の減少等により、35億７千５百万円増加し、343億１百万円となりました。・固定資産は、投資有価証券６億３千５百万円の増加等により、５億５千１百万円増加し、72億３千５百万円となりました。・流動負債は、短期借入金18億４千４百万円の増加、支払手形及び買掛金18億２千７百万円の増加、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の増加等により、44億１千万円増加し、205億８百万円となりました。・固定負債は、長期借入金９億５千万円の減少、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の減少等により、15億４百万円減少し、45億３千１百万円となりました。　この結果、純資産は、12億２千１百万円増加し、164億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から1.1ポイント減少し、39.7％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千８百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日協栄産業株式会社取締役会　御中 保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士小林　譲 代表社員業務執行社員 公認会計士二木　健一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,841,946,000
商品及び製品8,926,680,000
仕掛品779,414,000
原材料及び貯蔵品108,092,000
その他、流動資産219,750,000
有形固定資産1,115,350,000
無形固定資産443,571,000
投資有価証券3,836,945,000
退職給付に係る資産774,238,000
繰延税金資産209,000
投資その他の資産5,676,332,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,860,932,000
短期借入金4,463,650,000
１年内返済予定の長期借入金1,367,000,000
未払法人税等209,254,000
賞与引当金354,952,000
繰延税金負債488,291,000
資本剰余金3,096,854,000
利益剰余金8,213,999,000
株主資本14,008,392,000
その他有価証券評価差額金1,824,761,000
為替換算調整勘定570,378,000
退職給付に係る調整累計額93,155,000
評価・換算差額等2,488,295,000
負債純資産41,536,386,000

PL

売上原価40,814,323,000
販売費及び一般管理費5,142,261,000
受取利息、営業外収益2,086,000
受取配当金、営業外収益92,166,000
為替差益、営業外収益41,284,000
営業外収益305,269,000
支払利息、営業外費用64,978,000
営業外費用123,295,000
投資有価証券売却益、特別利益69,622,000
特別利益69,622,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税367,977,000
法人税等調整額196,162,000
法人税等564,139,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益466,731,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益166,522,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-27,296,000
その他の包括利益605,956,000
包括利益1,434,007,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,434,007,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等828,050,000
外部顧客への売上高47,097,179,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円43,373千円電子記録債権－79,034
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月30日取締役会普通株式90,177302023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式121,822402023年９月30日2023年11月28日利益剰余金（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………121,822千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)45,673,89047,097,17960,545,534経常利益(千円)1,442,8811,322,5681,560,062親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)840,884828,050432,738四半期包括利益又は包括利益(千円)849,1051,434,007521,679純資産額(千円)15,603,01416,496,68715,275,438総資産額(千円)39,922,74041,536,38637,409,088１株当たり四半期（当期）純利益(円)279.72275.49143.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)39.139.740.8 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)56.7152.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。