財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小西 一幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3263-4444
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、食品事業で黒字化が達成できた一方で、化粧品事業など新規事業で多額の赤字を計上することとなり、売上高1,532,375千円（前年同四半期比32.4％減）、営業損失84,830千円（前年同四半期は営業損失123,910千円）、経常損失102,422千円（前年同四半期は経常損失139,852千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失101,159千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,727千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① 食品事業食品事業においては、珍味は日本国内向けの自社ブランド商品・ＯＥＭ供給商品の販売でともに減収が続いた一方で、中国市場向け販売はゼロコロナ政策が解除された影響で大幅に伸長いたしました。飲料は前年並みに推移したことから、食品事業合計の売上高は251,526千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。損益面では、日本国内事業は赤字の傾向が続いたものの、中国市場向け販売の好調および商品価格の値上げが寄与し珍味の中国生産子会社が単独黒字となったことを受けて、営業利益は11,835千円（前年同四半期は営業損失21,835千円）と食品事業合計の損益も黒字化することができました。　　②　インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業は、出荷業務の内製化に伴う出荷能力の減少が続いたことから、売上高1,251,335千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。損益面では、前期まで新型コロナウイルス禍で高付加価値・好採算となっていた反動や、配送コストの上昇等に伴い損益が悪化し、営業利益3,153千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。③ 化粧品事業化粧品事業は、前年同四半期に多額の売上を計上したＯＥＭ供給商品の売上が計上されない一方で、自社ブランド商品について販売促進のキャンペーンを実施したものの不発に留まり売上高7,397千円（前年同四半期比98.0％減）となりました。損益面においては、販売促進のキャンペーン費用や一部商品の処分販売で採算の悪化があったものの、前年同四半期よりも先行投資負担が軽減されたことから、営業損失20,269千円（前年同四半期は営業損失66,334千円）と損失が減少しました。 ④ 雑貨事業当第３四半期連結累計期間においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、売上高（前年同四半期は売上高102,957千円）及び営業利益（前年同四半期は営業利益11,754千円）の計上はありませんでした。⑤　その他事業サプリメント事業、給食事業ならびに青果事業等で売上が計上され、売上高22,115千円となりました。損益面においては、青果事業及び事業活動の準備中である福祉用具事業の先行投資負担が重い状態が続き、営業損失15,948千円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は747,707千円（前連結会計年度末は890,777千円）、負債は726,172千円（前連結会計年度末は756,821千円）、純資産は21,534千円（前連結会計年度末は133,956千円）となり、自己資本比率は2.4％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,714千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日石垣食品株式会社取締役会 御中監査法人まほろば 東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士土　　屋　　　洋　　泰 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　根　　　一　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品317,951,000
原材料及び貯蔵品31,848,000
その他、流動資産76,992,000
建物及び構築物（純額）464,000
機械装置及び運搬具（純額）2,100,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,205,000
有形固定資産11,034,000
無形固定資産1,854,000
投資有価証券6,380,000
投資その他の資産38,892,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金150,480,000
短期借入金19,100,000
１年内返済予定の長期借入金45,669,000
未払金12,138,000
未払法人税等5,385,000
リース債務、流動負債3,101,000
賞与引当金24,000
資本剰余金742,395,000
利益剰余金-1,700,057,000
株主資本30,657,000
その他有価証券評価差額金-1,624,000
為替換算調整勘定-10,848,000
評価・換算差額等-12,472,000
負債純資産747,707,000

PL

売上原価1,039,741,000
販売費及び一般管理費577,464,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益9,000
営業外収益687,000
支払利息、営業外費用5,284,000
営業外費用18,279,000
固定資産売却益、特別利益2,386,000
特別利益2,386,000
法人税、住民税及び事業税1,124,000
法人税等1,124,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-928,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-10,334,000
その他の包括利益-11,262,000
包括利益-112,421,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-112,421,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-101,000,000
外部顧客への売上高1,532,375,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―　千円221千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,602千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,2661,5322,975経常損失(△)(百万円)△139△102△145親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△109△101△115四半期包括利益又は包括利益(百万円)△123△112△122純資産額(百万円)13321133総資産額(百万円)989747890１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△7.68△7.08△8.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)13.12.414.7 　回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.21△2.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第66期第３四半期連結累計期間、第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。