財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ZOZO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (043) 213-5171(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱yutoriが上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 ［表１］前年同期比 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同期比商品取扱高406,497(109.3％)427,146(106.9％)5.1％商品取扱高（その他商品取扱高除く）372,022(100.0％)399,496(100.0％)7.4％売上高136,467(36.7％)147,568(36.9％)8.1％売上総利益127,660(34.3％)137,313(34.4％)7.6％営業利益44,635(12.0％)45,698(11.4％)2.4％経常利益44,872(12.1％)45,906(11.5％)2.3％親会社株主に帰属する四半期純利益31,213(8.4％)32,470(8.1％)4.0％ （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、資源・原材料価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が続き、経済の先行きが不透明な状況である一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。他方、残暑が長期間続いたことや、本格的な秋冬シーズンに入って以降も気温の高い日が多かったこと（暖冬）等、例年にはない気候影響も受けました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2023年５月12日～21日の10日間、同年９月12日～18日及び９月21日～24日の11日間、同年11月１日～12日及び11月15日～19日の17日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。また、2023年11月23日～26日の４日間はブラックフライデーのセールイベントを実施し、同時期の気温低下の後押しもあり、秋冬物販売のピークをつくることができました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2023年12月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。Yahoo!ショッピング（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による「本気のZOZO祭」（2023年６月25日、同年９月18日、同年10月15日、同年11月26日）等の販促施策投下により、売上を伸長させております。BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。また、今後の商品取扱高拡大を見据え、2023年８月より新物流拠点「ZOZOBASEつくば３」の稼働を開始いたしました。当拠点は、延床面積や商品保管数等の設備能力は当社グループ内で最大規模であり、将来的な労働人口の減少傾向等に向けた対応策として国内初となる最新機器を導入する等の積極的な設備投資を行い、業務の自動化による省人化を目指しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における商品取扱高は427,146百万円（前年同期比5.1％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は399,496百万円（同7.4％増）となりました。売上高は147,568百万円（同8.1％増）、売上総利益は137,313百万円（同7.6％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.4％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。売上高については、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、商品取扱高に対する売上高比率が高いUSED販売及び広告事業の成長ならびに送料収入の増加等に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、USED販売及び広告事業の成長ならびに送料収入の増加等に伴いその他売上高が増加した事になります。販売費及び一般管理費は91,614百万円（前年同期比10.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。前年同期比で販管費率が上昇している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・上昇（悪化）要因① 物量増に伴う作業効率の低下により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。② 新物流拠点関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。③ 新物流拠点稼働に伴い賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。④ TVCM・WEB広告等の投下量増加に伴い広告宣伝費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。・低下（改善）要因出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は45,698百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.4％となり、前年同期と比較して0.6ポイント低下いたしました。また、経常利益は45,906百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,470百万円（同4.0％増）となりました。 なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。 各事業別の業績は、以下のとおりです。 ［表２］事業別前年同期比事業別前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）取扱高前年同期比(％)売上高前年同期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業324,49879.8101,909348,54581.6108,3047.46.3(買取・製造販売)3,5640.93,4583,6470.93,5042.31.3(受託販売)309,18876.086,949331,58077.691,8307.25.6(USED販売)11,7462.911,50013,3173.112,96913.412.8Yahoo!ショッピング35,6688.810,48240,2509.411,93512.813.9BtoB事業11,8552.91,95010,7002.51,670△9.7△14.3広告事業－－5,711－－7,056－23.5その他除く 小計372,02291.5120,053399,49693.5128,9677.47.4その他34,4758.516,41327,6506.518,601△19.813.3合計406,497100.0136,467427,146100.0147,5685.18.1 ① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。 なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。 (ショップ数等)［表３］ショップ数、ブランド数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数 (注)11,5231,5321,5541,5621,5641,5811,605－内）買取・製造販売 (注)225272828282928－受託販売1,4981,5051,5261,5341,5361,5521,577－ブランド数 (注)1、28,5128,4558,5458,4558,9818,9409,109－ (注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。 当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は48ショップ（純増24ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、ラグジュアリーブランド「Mulberry」、「Valextra」、フットウェアブランド「Dr. Martens」、コスメブランドでは、日本ロレアル㈱が展開する「Yves Saint Laurent Beaute」及び「shu uemura」です。 (年間購入者数)［表４］年間購入者数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数 (注)210,619,93410,859,87611,211,38311,411,71211,470,59211,552,76411,690,958－(前年同期比)889,772969,0921,108,032993,381850,658692,888479,575－(前四半期比)201,603239,942351,507200,32958,88082,172138,194－アクティブ会員数 (注)39,269,0809,545,0879,935,76910,192,33310,352,25110,515,91010,739,246－(前年同期比)902,0071,037,0901,223,8901,149,1391,083,171970,823803,477－(前四半期比)225,886276,007390,682256,564159,918163,659223,336－ゲスト購入者数1,350,8541,314,7891,275,6141,219,3791,118,3411,036,854951,712－(前年同期比)△12,235△67,998△115,858△155,758△232,513△277,935△323,902－(前四半期比)△24,283△36,065△39,175△56,235△101,038△81,487△85,142－ (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。4 「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。 当第３四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2023年５月・９月・11月のZOZOWEEK及びブラックフライデー開催期間ならびに同年６月末からの夏の本セール期間において、TVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが要因です。ゲスト購入者数は、会員向けサービスの充実により、引き続き前年同期比及び前四半期比で減少傾向にあります。 (年間購入金額及び年間購入点数)［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(全体) (注)1、2、3、442,55942,40142,33142,22442,34142,40342,502－(前年同期比)0.5％0.1％△0.5％△0.4％△0.5％0.0％0.4％－(前四半期比)0.4％△0.4％△0.2％△0.3％0.3％0.1％0.2％－年間購入点数(全体) (注)1、2、311.611.411.110.910.810.810.8－(前年同期比)1.5％△1.4％△4.5％△5.9％△6.6％△5.3％△2.6％－(前四半期比)0.0％△1.8％△2.3％△1.8％△0.8％△0.4％0.4％－年間購入金額(既存会員) (注)1、2、3、449,40749,33149,33648,71648,85648,75248,290－(前年同期比)0.3％0.6％0.6％△1.1％△1.1％△1.2％△2.1％－(前四半期比)0.3％△0.2％0.0％△1.3％0.3％△0.2％△0.9％－年間購入点数(既存会員) (注)1、2、313.413.212.912.612.512.312.3－(前年同期比)1.3％△0.9％△3.4％△6.4％△7.2％△6.4％△5.2％－(前四半期比)△0.3％△1.9％△1.8％△2.7％△1.1％△1.1％△0.5％－ (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。3 「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。4 円単位となっております。 当第３四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額は前年同期比・前四半期比で微増、全体の年間購入点数は前年同期比で減少したものの、前四半期比で微増となりました。第２四半期連結会計期間までは平均商品単価の上昇が続いていましたが、プロダクトミックスの変化及びセール比率の上昇により平均商品単価が減少したことに伴い、久しぶりに全体の年間購入点数が前四半期比で増加に転じています。既存会員においては、前年同期比・前四半期比で年間購入金額及び年間購入点数は減少いたしました。コロナ禍で新規会員獲得が好調だった影響で既存会員のうち会員歴の浅い会員構成比が上昇したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び点数が低い）が主な要因です。 (平均商品単価等)［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価 (注)1、2、33,5523,4874,4383,9873,7263,5904,360－(前年同期比)1.8％6.8％6.5％6.3％4.9％3.0％△1.7％－平均出荷単価 (注)1、2、37,6997,5668,9618,3008,1777,8949,119－(前年同期比)2.6％3.0％4.3％4.1％6.2％4.3％1.8％－１注文あたり購入点数 (注)1、32.172.172.022.082.192.202.09－(前年同期比)0.9％△3.6％△2.1％△2.1％1.3％1.3％3.6％－出荷件数 (注)1、313,123,98812,742,18314,178,19513,379,52413,240,72113,107,43115,000,816－(前年同期比)8.6％7.8％8.6％4.5％0.9％2.9％5.8％－ (注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。2 円単位となっております。3 「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。 新品商材において、この秋冬もブランド各社による定価引き上げは続きましたが、当第３四半期連結会計期間の平均商品単価は前年同期比で減少に転じました。残暑及び暖冬の影響で、秋冬物の動きが例年と異なり、単価の高いアウター類の売上構成比が伸び悩んだこと等によるプロダクトミックスの変化及び前年同期比でセール比率が上昇したことが主な要因です。一方で、平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、前年同期比で平均商品単価が減少したことに加えて、１万円もしくは１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。 ⅰ. 買取・製造販売当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は3,647百万円（前年同期比2.3％増）、商品取扱高に占める割合は0.9％（前年同期実績0.9％）となりました。売上高は3,504百万円（前年同期比1.3％増）となりました。2023年12月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ（2023年９月末29ショップ）を運営しております。 ⅱ. 受託販売当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は331,580百万円（前年同期比7.2％増）、商品取扱高に占める割合は77.6％（前年同期実績76.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は91,830百万円（前年同期比5.6％増）となりました。2023年12月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,577ショップ（2023年９月末1,552ショップ）を運営しております。 ⅲ. USED販売当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は13,317百万円（前年同期比13.4％増）、商品取扱高に占める割合は3.1％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高は12,969百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 ② Yahoo!ショッピングLINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は40,250百万円（前年同期比12.8％増）、商品取扱高に占める割合は9.4％（前年同期実績8.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は11,935百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 ③ BtoB事業BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は10,700百万円（前年同期比9.7％減）、商品取扱高に占める割合は2.5％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,670百万円（前年同期比14.3％減）となりました。2023年12月末現在、受託サイト数は33サイト（2023年９月末34サイト）となっております。 ④ 広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第３四半期連結累計期間の売上高は7,056百万円（前年同期比23.5％増）となりました。WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。 ⑤ その他その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第３四半期連結累計期間のその他商品取扱高は27,650百万円、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績8.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は18,601百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減率総資産155,742158,5581.8％負債79,04881,2732.8％純資産76,69377,2850.8％ （総資産）総資産については、前連結会計年度末に比べ2,816百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増）し、158,558百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,890百万円減少（同3.2％減）し、119,602百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少23,616百万円、売掛金の増加14,723百万円、商品及び製品の増加221百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,707百万円増加（同20.8％増）し、38,955百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加6,751百万円、のれんの減少717百万円、投資その他の資産の減少66百万円などによるものであります。（負債）負債については、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）し、81,273百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加（同0.2％増）し、72,353百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加7,751百万円、未払法人税等の減少4,082百万円、賞与引当金の減少2,053百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加（同30.3％増）し、8,919百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加1,750百万円、退職給付に係る負債の増加519百万円などによるものであります。（純資産）純資産については、前連結会計年度末に比べ591百万円増加（前連結会計年度末比0.8％増）し、77,285百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加32,470百万円、剰余金の配当による減少26,998百万円などによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ZOZO取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,376,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,957,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,548,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,403,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,003,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,714,000,000 |
| 賞与引当金 | 348,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,909,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,328,000,000 |
| 利益剰余金 | 81,596,000,000 |
| 株主資本 | 77,405,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 62,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 138,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -344,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -119,000,000 |
| 負債純資産 | 158,558,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,255,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 91,614,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 97,000,000 |
| 営業外収益 | 330,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 123,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 751,000,000 |
| 特別損失 | 39,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,318,000,000 |
| 法人税等調整額 | 753,000,000 |
| 法人税等 | 14,072,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| その他の包括利益 | 94,000,000 |
| 包括利益 | 32,639,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 32,565,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 74,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 32,470,000,000 |
| 売掛金 | 57,718,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式12,294412023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式14,703492023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 14,703百万円② １株当たりの金額 49円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)136,467147,568183,423経常利益(百万円)44,87245,90656,716親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)31,21332,47039,526四半期包括利益又は包括利益(百万円)31,26832,63939,434純資産額(百万円)68,50777,28576,693総資産額(百万円)143,760158,558155,742１株当たり四半期(当期)純利益(円)104.10108.31131.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.548.749.2 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)40.5140.59 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |