財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Hitachi Zosen Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　三野　禎男
本店の所在の場所、表紙大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6569）0022
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。［環境］　主要な関係会社の異動はない。［機械・インフラ］　主要な関係会社の異動はない。［脱炭素化］　当社の舶用原動機事業を吸収分割により承継した日立造船マリンエンジン株式会社が、2023年４月１日付で営業を開始し、当社連結対象となった。［その他］　主要な関係会社の異動はない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの持ち直しており、国内では緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある。　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。　以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に環境部門の増加により、前第３四半期連結累計期間を40,914百万円（12.3％）上回る372,317百万円となった。　損益面では、営業利益は環境部門の収益改善により、前第３四半期連結累計期間を3,686百万円（63.3％）上回る9,511百万円となった。経常利益も持分法による投資利益の増加等により、前第３四半期連結累計期間を5,622百万円（159.5％）上回る9,147百万円となった。これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前第３四半期連結累計期間を3,457百万円（138.2％）上回る5,958百万円となった。　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。 ①環境海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ37,483百万円（16.2％）増加の269,325百万円となった。また、国内売電運営事業、海外子会社の収益改善等により、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ3,925百万円（120.4％）増加し7,186百万円となった。②機械・インフラ精密機械が減少したものの、インフラ等が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,253百万円（7.1％）増加の64,383百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ642百万円（49.8％）増加し1,933百万円となった。③脱炭素化風力発電及びプロセス機器等が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,554百万円（14.1％）増加の36,970百万円となったものの、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ340百万円（86.5％）減少の53百万円となった。④その他売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5,378百万円（76.7％）減少の1,637百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ516百万円（61.2％）減少の328百万円となった。 　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。 　また、財政状態については次のとおりである。①流動資産前連結会計年度末の318,853百万円から21,114百万円（6.6％）減少し、297,739百万円となった。これは、主に一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払に変更）等による現金及び預金の減少、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。②固定資産前連結会計年度末の160,760百万円から10,829百万円（6.7％）増加し、171,590百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。 ③負債前連結会計年度末の338,370百万円から17,456百万円（5.2％）減少し、320,914百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払費用の減少等によるものである。④純資産前連結会計年度末の141,311百万円から7,152百万円（5.1％）増加し、148,463百万円となった。これは、主に非支配株主持分の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7,629百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。会社名事業所名所在地セグメントの名称区分設備の内容投資予定金額着手・完了予定資金調達方法総額（百万円）既支出額（百万円）着手年月完了年月㈱ブイテックス東舞鶴工場京都府舞鶴市機械・インフラ拡充クリーンルーム増設、倉庫建設9881192023年11月2025年12月借入金 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。 (7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報①有利子負債当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の86,467百万円から835百万円増加し、87,302百万円となった。②コミットメントライン安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。 (8) 経営戦略の現状と今後の方針当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日立造船株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　井　健　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　田　剛　士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産185,048,000,000
商品及び製品2,770,000,000
仕掛品16,600,000,000
原材料及び貯蔵品10,292,000,000
その他、流動資産24,269,000,000
建物及び構築物（純額）30,052,000,000
土地40,384,000,000
有形固定資産101,253,000,000
無形固定資産15,220,000,000
投資その他の資産55,115,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金42,549,000,000
短期借入金12,231,000,000
未払法人税等2,429,000,000
未払費用64,453,000,000
リース債務、流動負債1,334,000,000
繰延税金負債388,000,000
退職給付に係る負債21,270,000,000
資本剰余金7,805,000,000
利益剰余金87,610,000,000
株主資本139,825,000,000
その他有価証券評価差額金1,218,000,000
為替換算調整勘定868,000,000
退職給付に係る調整累計額227,000,000
評価・換算差額等3,040,000,000
非支配株主持分5,597,000,000
負債純資産469,378,000,000

PL

売上原価310,966,000,000
販売費及び一般管理費51,839,000,000
受取利息、営業外収益662,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
営業外収益2,660,000,000
支払利息、営業外費用551,000,000
営業外費用3,024,000,000
特別損失258,000,000
法人税等2,986,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益108,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益174,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-646,000,000
その他の包括利益700,000,000
包括利益6,603,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,653,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-50,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,958,000,000
契約負債49,053,000,000
外部顧客への売上高372,317,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※２　期末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円940百万円支払手形－　〃552　〃電子記録債務－　〃235　〃
配当に関する注記 　配当金支払額　　2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。　　・普通株式の配当に関する事項　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 3,033百万円　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　18円　　　　③　基準日　　　　　　　　　2023年３月31日　　　　④　効力発生日　　　　　　　2023年６月22日　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第126期第３四半期連結累計期間第127期第３四半期連結累計期間第126期会計期間自　2022年　　４月１日至　2022年　　12月31日自　2023年　　４月１日至　2023年　　12月31日自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日売上高（百万円）331,403372,317492,692経常利益（百万円）3,5249,14717,834親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,5015,95815,577四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,4416,60310,777純資産額（百万円）129,460148,463141,311総資産額（百万円）439,539469,378479,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.8435.3692.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.130.429.1 回次第126期第３四半期連結会計期間第127期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年　　10月１日至　2022年　　12月31日自　2023年　　10月１日至　2023年　　12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.8733.28　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。