財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙UKAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　紺野　俊也
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市南浅川町3426番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（６６６）３３３３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2023年12月31日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクをはじめ、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことなどが外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が一段と進みましたが、慢性的な人手不足に加え、資源の高騰や物価上昇、さらには人件費の高騰等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を着実に進めるとともに、今後の成長力向上に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営方針において掲げている事業基盤の構築のために「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に取り組んでおります。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、10,115百万円（前年同期比6.9％増）と増収になりました。利益面については、増収効果もあって営業利益は833百万円（前年同期比46.6％増）と大幅増益となり、経常利益及び四半期純利益についても、前年同期に計上していた営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金という一過性の収益減少による影響はあったものの、経常利益は814百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は706百万円（前年同期比17.7％増）と増益での着地となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。〔レストラン事業部〕新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。また、アフターコロナとなり、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上の上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、そのような唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、2023年４月より一部店舗で定休日の拡充を図り、週休２日の店舗を大幅に拡大させたほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。これらの営業活動により、お客様お一人あたりの単価は上昇し、来客数も前年同期に対して順調に推移しております。以上の結果、レストラン事業部の売上高は、8,087百万円（前年同期比7.9％増）と増収になりました。 〔物販事業部〕物販事業部の主力部門である製菓では、『アトリエうかい髙島屋京都店』『アトリエうかい髙島屋大阪店』において、前期までのオープン景気から一転し、売り上げの伸びに一服感がみられるものの、商品力を高めてお客様満足度の向上を図るとともに、認知度の更なる向上を見据え、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。一方、新たな業態として成長促進を図る食品部門においては、おいしさと鮮度を長期間保つ瞬間冷凍技術を活用して、当社レストランの料理長を歴任したシェフたちがレストランの味をご自宅で簡単に再現できる商品を開発し、2023年６月にグランドオープンしたお取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」にて冷凍シリーズとして商品ラインナップを充実させ販売開始しております。今後も、魅力的な新商品を順次展開しながら、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動を強化することでブランド確立を図り成長させてまいります。以上の結果、物販事業部の売上高は、1,189百万円（前年同期比2.9％減）と微減収での着地となりました。 〔文化事業部〕文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて2023年４月22日から７月９日まで所蔵作品展「千の花咲くヴェネチアン・グラス ～きらめく初夏の庭園～」を、７月15日から2024年１月８日まで、今期の企画展「ヴェネチア、プラハ、パリ 三都物語～歴史を駆け抜けた華麗なるガラスの世界～」を開催し、この企画展を柱に様々な企画や季節の移り変わりに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。これらの営業施策の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことで旅行需要の高まりの後押しもあり、個人客とともに団体、インバウンド客の回復が進み、来館者数は前年同期比で大きく伸長いたしました。以上の結果、文化事業部の売上高は、837百万円（前年同期比12.7％増）と増収になりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ621百万円減少し、10,634百万円（前事業年度比5.5％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が556百万円、有形固定資産が155百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,251百万円減少し、6,105百万円（前事業年度比17.0％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,216百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し、4,529百万円（前事業年度比16.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少があったものの、四半期純利益の計上による増加により利益剰余金が622百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社うかい取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　佳　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　良　孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品188,725,000
仕掛品32,280,000
原材料及び貯蔵品381,567,000
その他、流動資産196,311,000
土地2,187,591,000
建設仮勘定12,000,000
有形固定資産5,637,678,000
無形固定資産65,862,000
投資有価証券101,365,000
繰延税金資産472,065,000
投資その他の資産1,666,107,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金240,370,000
未払法人税等12,883,000
賞与引当金29,916,000
資本剰余金2,871,861,000
利益剰余金1,540,425,000
株主資本4,508,877,000
その他有価証券評価差額金19,319,000
評価・換算差額等19,319,000
負債純資産10,634,546,000

PL

売上原価4,452,403,000
販売費及び一般管理費4,829,249,000
受取利息、営業外収益3,787,000
受取配当金、営業外収益1,998,000
営業外収益28,716,000
支払利息、営業外費用30,387,000
営業外費用47,395,000
固定資産除却損、特別損失2,004,000
特別損失2,004,000
法人税、住民税及び事業税12,883,000
法人税等調整額93,575,000
法人税等106,458,000

FS_ALL

売掛金733,452,000
役員報酬、販売費及び一般管理費99,995,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費57,903,000
減価償却費、販売費及び一般管理費210,921,000
賃借料、販売費及び一般管理費618,459,000
外部顧客への売上高10,115,045,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式84,078152023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△706,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第３四半期累計期間第42期第３四半期累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）9,461,20910,115,04512,652,433経常利益（千円）650,327814,712852,697四半期（当期）純利益（千円）599,791706,250918,253持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,606,5405,606,5405,606,540純資産額（千円）3,584,6854,529,4303,900,051総資産額（千円）10,954,14810,634,54611,256,451１株当たり四半期（当期）純利益（円）107.01126.00163.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）106.99125.98163.80１株当たり配当額（円）－－15.00自己資本比率（％）32.742.634.6 回次第41期第３四半期会計期間第42期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）67.7165.65
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。