財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼執行役員社長 半 澤 勝 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5411)7222 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業の減収を補うには至らず、全社としては前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりましたが、前年同期に比べ売上原価が増加したこと、一時的な収益の減少に伴い、いずれも減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益及び経常利益の減益を受け前年同期に比べ減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高965,124千円（前年同期比0.7％減）、営業利益25,855千円（前年同期比45.0％減）、経常利益28,613千円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,854千円（前年同期比47.5％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。（直営サロン運営事業）日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し増収となりました。また、年々、美容師の人材の流動が高まっており、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフの確保に向けた取り組みに係る費用が先行したものの、前連結会計年度末に閉店した店舗の統合効果も相まってセグメント利益は増益となりました。当第２四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高481,988千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益39,516千円（前年同期比10.9％増）となりました。（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内ＢＳサロンの新規出店１店舗、中国での新規出店１店舗、台湾での新規出店１店舗、韓国での閉店２店舗となりました。当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内40店舗、韓国10店舗、台湾３店舗及び中国５店舗の計58店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。当第２四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高128,715千円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益52,294千円（前年同期比14.6％減）となりました。（ヘアメイク事業）当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門、メディア部門の業績は堅調に推移したものの、ブライダル部門の減収減益が大きく影響し、売上高184,955千円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益3,474千円（前年同期比56.9％減）となりました。（美容室支援事業）当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、ＳＣＡＴ株式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しており、売上高64,686千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益37,819千円（前年同期比4.2％増）となりました。（キャリアデザイン事業）2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。当第２四半期連結累計期間においては、キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。当第２四半期連結累計期間の業績は、人材派遣事業は着実に成長しているものの、収益率の高い人材紹介売上が前年同期と比べ減少したことから、売上高149,750千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益9,014千円（前年同期比21.0％減）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ234,446千円増加し、2,076,385千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加1,327千円、売掛金の増加5,721千円、未収入金の増加236,844千円、のれんの減少7,709千円、ソフトウェア仮勘定の減少5,504千円などによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ214,906千円増加し、1,540,723千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加266,428千円、資産除去債務の減少19,136千円、長期借入金の減少10,620千円、社債の減少7,000千円、株主優待引当金の減少7,708千円などによるものであります。なお、資産科目の未収入金の増加236,844千円のうち266,644千円増加、負債科目の未払金の増加266,428千円のうち257,026千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,540千円増加し、535,662千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益17,854千円などによるものであります。なお、当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額317,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額17,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金366,532千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が200,000千円、資本剰余金が69,697千円、利益剰余金が258,892千円となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,327千円増加し、607,870千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は15,271千円（前年同四半期は得られた資金54,585千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28,613千円、減価償却費7,331千円、のれん償却額7,709千円、売上債権の増加額15,431千円、株主優待引当金の減少額7,708千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は4,283千円（前年同四半期は得られた資金9,384千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入10,012千円、関係会社株式の取得による支出3,173千円、有形固定資産の取得による支出2,555千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18,176千円（前年同四半期は使用した資金22,347千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金の返済による支出10,620千円などによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央）130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１）3,696,17332.16剣豪集団株式会社兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目171,901,72716.55青山 洋一東京都港区656,1005.71青山 和男東京都中央区208,1001.81三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）186,1001.62SCAT株式会社栃木県小山市城東１丁目６－33160,0001.39株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１142,8911.24株式会社ガモウ東京都杉並区松庵３丁目41－１110,0000.96生田目 崇東京都武蔵野市89,9000.78日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－1083,3000.72計―7,234,29162.95 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エム・エイチ・グループ取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2023年7月１日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,003,734,000 |
| その他、流動資産 | 23,300,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,813,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,932,000 |
| 有形固定資産 | 45,127,000 |
| 無形固定資産 | 53,487,000 |
| 投資有価証券 | 45,402,000 |
| 繰延税金資産 | 4,694,000 |
| 投資その他の資産 | 156,905,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,817,000 |
| 未払金 | 1,150,259,000 |
| 未払法人税等 | 9,427,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,853,000 |
| 資本剰余金 | 69,697,000 |
| 利益剰余金 | 258,892,000 |
| 株主資本 | 528,576,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,107,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,107,000 |
| 負債純資産 | 2,076,385,000 |
PL
| 売上原価 | 688,729,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 250,539,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 382,000 |
| 営業外収益 | 3,987,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 930,000 |
| 営業外費用 | 1,228,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,759,000 |
| 法人税等 | 10,759,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,685,000 |
| その他の包括利益 | 1,685,000 |
| 包括利益 | 19,540,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,540,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,854,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 607,870,000 |
| 契約負債 | 24,554,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,019,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -51,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,327,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,331,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,181,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -385,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -374,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 670,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,075,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,479,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,856,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 385,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -912,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,550,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,620,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -555,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,555,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)貸倒引当金繰入額1,128千円△194千円株主優待引当金繰入額△5,527 △7,708 給与・手当75,901 71,177 地代家賃24,014 24,014 役員報酬51,319 53,019 支払手数料25,101 44,707 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金勘定613,162千円613,206千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物613,162613,206 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△116,264千円には、棚卸資産の調整額33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第２四半期連結累計期間第35期第２四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)972,334965,1241,902,314経常利益(千円)51,73128,61356,304親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)34,03217,85424,002四半期包括利益又は包括利益(千円)34,76219,54028,648純資産額(千円)522,236535,662516,122総資産額(千円)2,060,4172,076,3851,841,939１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.961.552.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)25.325.727.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)54,58515,27173,740投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,3844,2836,788財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△22,347△18,176△45,939現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)613,162607,870606,542 回次第34期第２四半期連結会計期間第35期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)2.001.95 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 |