財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠藤　大輔
本店の所在の場所、表紙北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０１４４）３４－１１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年９月27日付で、株式会社ＪＦＬＡホールディングスから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その他の関係会社に該当しないこととなりました。　なお、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化したことにより、第１四半期連結会期期間より四半期連結財務諸表を作成しております。それに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。重要事象等について当社グループは、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。2021年７月より始まりました中期経営計画において、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡大、「食」に関連する新規事業推進の３つを掲げております。既存事業の収益確保・向上については、当社グループの主要事業である飲食店舗のうち、高収益が見込める業態店舗の新規出店、老朽化が著しい店舗の改装・大規模修繕について慎重な計画のもと投資し、ブランドイメージと収益の双方を向上させるための活動を継続してまいります。フランチャイズ本部事業の拡大については、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の加盟開発及び出店を推進してまいります。「食」に関連する事業推進として、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売の開始に続き、2022年８月より同町内で農地を賃借し農業に参入いたしました。また、2023年２月には株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。当第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益79,590千円、親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円を計上し、緩やかな業績回復傾向で推移しているものの、当社グループの有利子負債は2,227,648千円と負債純資産の77.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実及び海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が正常になりつつありますが、不安定な世界情勢の長期化等により先行き不透明な状況であります。当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も解消には至らず、大変厳しい経営環境で推移しております。このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年８月に同町内にて農地を賃借し農業に参入するとともに、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売をする「食」全般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。当社グループの主力事業であります飲食・小売事業につきましては、慎重な検討のもと老朽化した店舗の改装や大規模修繕に投資し、ブランドイメージの回復や収益の再拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は49店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,423,337千円、営業利益79,590千円、経常利益89,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。a.飲食・小売部門当第３四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。飲食・小売部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,973,507千円、セグメント利益114,678千円となりました。b.製造・卸売部門当第３四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ製造数の達成目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や、新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。製造・卸売部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は310,007千円、セグメント利益1,477千円となりました。c.農畜産部門当第３四半期連結累計期間における農畜産部門におきましては、夏場の猛暑による搾乳量の減少に伴う収益の悪化が懸念されておりましたが、乳牛の購入や栄養管理、牛舎環境の改善による搾乳量の向上、牧草の自社栽培等によるコスト削減などの内的要因と、飼料価格の高止まりや生乳の販売単価増などの外的要因の双方の効果が緩やかに表れ始めました。農畜産部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は139,823千円、セグメント損失24,359千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は905,744千円となり、前連結会計年度末に比べ7,867千円減少いたしました。これは主に売掛金が55,319千円増加したものの、現金及び預金が94,475千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,973,381千円となり、前連結会計年度末に比べ97,460千円減少いたしました。これは主に土地が45,163千円、敷金及び保証金が26,456千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,879,125千円となり、前連結会計年度末に比べ105,327千円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は766,712千円となり、前連結会計年度末に比べ100,200千円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,498千円、未払法人税等が10,475千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が101,740千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,980,418千円となり、前連結会計年度末に比べ253,723千円減少いたしました。これは主に長期借入金が252,467千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,747,130千円となり、前連結会計年度末に比べ153,523千円減少いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は131,994千円となり、前連結会計年度末に比べ48,195千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人材の確保等があります。市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が非常に大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。②　財政政策当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社グループの有利子負債は当第３四半期連結会計期間末現在、2,227,648千円と負債純資産の77.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は503,029千円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社フジタコーポレーション取締役会　御中 清明監査法人北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士北倉　隆一 指定社員業務執行社員 公認会計士岩間　　昭 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品27,844,000
仕掛品6,288,000
原材料及び貯蔵品79,816,000
その他、流動資産66,744,000
建物及び構築物（純額）715,086,000
機械装置及び運搬具（純額）14,278,000
土地426,518,000
建設仮勘定528,000
有形固定資産1,259,468,000
無形固定資産214,165,000
投資有価証券57,951,000
投資その他の資産499,747,000

BS負債、資本

短期借入金252,933,000
１年内返済予定の長期借入金101,740,000
未払金140,810,000
未払法人税等16,545,000
リース債務、流動負債2,853,000
繰延税金負債699,000
資本剰余金549,534,000
利益剰余金-1,309,139,000
株主資本130,327,000
その他有価証券評価差額金1,597,000
評価・換算差額等1,597,000
非支配株主持分70,000
負債純資産2,879,125,000

PL

売上原価1,448,815,000
販売費及び一般管理費1,894,931,000
受取利息、営業外収益153,000
受取配当金、営業外収益951,000
営業外収益134,527,000
支払利息、営業外費用36,214,000
営業外費用124,238,000
特別利益80,000
固定資産除却損、特別損失8,980,000
特別損失30,966,000
法人税、住民税及び事業税12,850,000
法人税等12,850,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,053,000
その他の包括利益2,053,000
包括利益48,195,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益48,195,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等46,141,000
売掛金222,019,000
外部顧客への売上高3,423,337,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,423,337－経常利益（千円）89,878－親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）46,141－四半期包括利益又は包括利益（千円）48,195－純資産額（千円）131,99483,799総資産額（千円）2,879,1252,984,453１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.08－潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－自己資本比率（％）4.62.8 回次第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第45期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。３．第45期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。