財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053-522-5176(直通) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、消費の拡大やインバウンド需要の増加などにより活気を取り戻しつつありましたが、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、半導体等の調達難は概ね解消方向で推移いたしましたが、主要部品の一部には長納期を要するものもあり、納期遅延や生産調整を余儀なくされるケースも散見されるなど、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、展示会や学会等への出展を積極的に行うとともに、ＷＥＢセミナーの継続開催に加え、ホームページやＳＮＳによる情報発信を積極的に行うなど、新規顧客の獲得に注力する一方、既存顧客とのコミュニケーションを一層強化しニーズを掘り起こすなどの深耕営業にも注力いたしました。以上の結果、売上高は15億53百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は１億42百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は１億59百万円（前年同四半期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（Ｘ線残留応力測定装置関連）展示会や学会等への積極的な出展に加え、ホームページやＳＮＳを活用した営業展開により、従来製品や新製品の販売及び計測サービスや装置レンタルの引合いも好調に推移いたしました結果、売上高は４億75百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は１億67百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。（ヘルスケア装置関連）半導体等の調達難も緩和され生産環境も整いつつありますが、受託開発や受託製品の一部において、顧客都合による販売計画の見直しや納期の先送り要請等の影響により、売上高は５億14百万円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比69.0％減）となりました。（光応用・特殊機器装置関連）個別案件の引合いは引き続き好調を維持しており、受託製品の生産や納品も順調に対応できたことから、売上高は５億63百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億65百万円増加し、47億84百万円となりました。これは主に、仕掛品が２億95百万円、現金及び預金が１億97百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が３億８百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて２億18百万円増加し、13億20百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億82百万円増加し、賞与引当金が64百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて46百万円増加し、34億64百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同四半期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連822,361149.4ヘルスケア装置関連643,624105.5光応用・特殊機器装置関連661,052116.6合計2,127,038123.1 ② 受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連617,570135.5356,392410.8ヘルスケア装置関連627,71866.31,474,76092.9光応用・特殊機器装置関連745,728109.0631,513148.6合計1,991,01795.42,462,666117.3 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同四半期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連475,980109.5ヘルスケア装置関連514,28373.0光応用・特殊機器装置関連563,227114.0合計1,553,49295.1 （注）主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。相手先前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東海電子株式会社－－331,89621.4株式会社日立ハイテク247,69015.2303,06119.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ときわ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日パルステック工業株式会社取締役会 御中ときわ監査法人 静岡県浜松市 代表社員業務執行社員 公認会計士藤田 将司 代表社員業務執行社員 公認会計士佐藤 豪 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 593,531,000 |
| 仕掛品 | 679,016,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 427,208,000 |
| その他、流動資産 | 63,726,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 227,477,000 |
| 有形固定資産 | 537,523,000 |
| 無形固定資産 | 6,633,000 |
| 投資その他の資産 | 368,437,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 62,256,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,320,000 |
| 未払法人税等 | 15,620,000 |
| 賞与引当金 | 55,047,000 |
| 退職給付に係る負債 | 467,395,000 |
| 資本剰余金 | 929,795,000 |
| 利益剰余金 | 1,165,136,000 |
| 株主資本 | 3,419,909,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,507,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,784,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,291,000 |
| 負債純資産 | 4,784,801,000 |
PL
| 売上原価 | 924,424,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 486,413,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,248,000 |
| 営業外収益 | 21,641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 188,000 |
| 営業外費用 | 4,737,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 164,000 |
| 特別利益 | 24,191,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 59,322,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,654,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,142,000 |
| その他の包括利益 | 17,796,000 |
| 包括利益 | 142,224,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 142,224,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 124,428,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,553,492,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円25,611千円支払手形－ 1,461 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式95,78370.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,633,6531,553,4922,448,750経常利益(千円)167,064159,559332,869親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)113,588124,428242,926四半期包括利益又は包括利益(千円)120,535142,224260,639純資産額(千円)3,277,7653,464,2003,417,869総資産額(千円)4,407,2484,784,8014,519,518１株当たり四半期(当期)純利益(円)83.0190.94177.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)74.472.475.6 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)22.9035.17 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |