財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LOGINET JAPAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　橋本　潤美
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西８丁目２番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙札幌011(251)7755(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から８億61百万円増加し、363億９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したためです。　また、負債は、借入金の圧縮により前連結会計年度末から４億13百万円減少し、160億40百万円となりました。これらの結果、純資産は202億69百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し、55.1%となりました。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化した一方で、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。　「ＤＤロジ」は、ダイレクト（DIRECT）　デリバリー（DELIVERY）　ロジスティクスの略で、１パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで中間の倉庫入手庫・保管・積み替え・パレットの管理が不要となり、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などにつながる規格定型輸送サービス商品です。１パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、商品廃棄ロスを削減し、また、物流情報の一元管理により出荷から納品まで効率的な流通を実現します。「ＤＤロジ」は、軽量かつリサイクル可能な紙パレットで大量輸送が可能な点から、人手不足や環境配慮などの課題を解決し、物流改革に貢献する輸送サービスです。　当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から３年かけて行った所定労働時間の１時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年４月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては最大15％程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しており、また、労働時間の管理を強化する体制づくりを行ってきたことから「2024年問題」として懸念されているドライバー不足、労働時間規制には対応できていると認識しております。　今年度より新たに行った人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容として追加したものであり、グループ人件費の約10％に相当する大きな投資になりますが、これまで増収増益を続けてきた当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけ、非常に厳しい経営環境下での高い目標とはなりますが、「中期経営計画2022」の達成に向けて取り組んでまいります。 　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減増減率（％）営業収益（百万円）55,26356,5001,2372.2営業利益（百万円）3,2742,839△434△13.3経常利益（百万円）3,2752,801△473△14.5親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）2,1891,736△452△20.7　当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比12億37百万円増（＋2.2%）の565億円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年４月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比４億34百万円減（△13.3%）の28億39百万円、経常利益は前年同期比４億73百万円減（△14.5%）の28億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億52百万円減（△20.7%）の17億36百万円となりました。 地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。＜北海道地区＞ 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減増減率（％）営業収益（百万円）15,82416,1693452.2セグメント利益（百万円）730603△126△17.3 ＜東日本地区＞ 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減増減率（％）営業収益（百万円）25,84225,299△542△2.1セグメント利益（百万円）1,7021,374△328△19.3 ＜西日本地区＞ 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減増減率（％）営業収益（百万円）11,61412,4958817.6セグメント利益（百万円）595557△38△6.4 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人東京オフィス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ロジネットジャパン取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島　徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　春海 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産706,000,000
その他、流動資産1,713,000,000
建物及び構築物（純額）2,898,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,996,000,000
土地7,087,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産84,000,000
有形固定資産18,584,000,000
無形固定資産436,000,000
投資有価証券1,806,000,000
繰延税金資産308,000,000
投資その他の資産3,963,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,385,000,000
未払法人税等309,000,000
リース債務、流動負債41,000,000
繰延税金負債158,000,000
退職給付に係る負債308,000,000
資本剰余金592,000,000
利益剰余金19,644,000,000
株主資本19,797,000,000
その他有価証券評価差額金220,000,000
評価・換算差額等220,000,000
非支配株主持分251,000,000
負債純資産36,309,000,000

PL

販売費及び一般管理費2,503,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益49,000,000
営業外収益158,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用196,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失100,000,000
法人税、住民税及び事業税960,000,000
法人税等調整額11,000,000
法人税等972,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益322,000,000
その他の包括利益322,000,000
包括利益2,051,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,058,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,736,000,000
受取手形188,000,000
外部顧客への売上高56,500,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内　　　閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式43175.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式34560.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当ありません。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の金額………………………………………345百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）55,26356,50072,860経常利益（百万円）3,2752,8013,795親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1891,7362,555四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,2782,0512,652純資産額（百万円）18,62020,26918,994総資産額（百万円）36,68536,30935,448１株当たり四半期（当期）純利益（円）380.53301.81444.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.155.152.9 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）130.80113.34　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．第19期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。