| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析（経営環境について）当第３四半期連結累計期間は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことを背景に、事業環境は概ね良好に推移しました。当社の業績への影響度が特に大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、前年同期比８～９％増加したと推計しており、期初で想定した水準（通期ベースで６％程度増加）を上回るペースで推移しました。これを受け、主力事業であるEP/アブレーションの自社製品は前年同期比10％程度の増収となり、業績をけん引しました。さらに、中期の重点施策の１つである「新領域の拡大」も順調に進捗し、業績の底上げに寄与しました。脳血管領域では、塞栓用コイルが市場に着実に浸透したほか、第１四半期に販売を開始した血栓吸引カテーテルも良好に進捗しました。消化器領域では、自社製の胆管チューブステントの拡販が進み、発売後約１年で10％を上回るシェアを獲得しました。一方、EP/アブレーションの重要商品であったBaylis Medical社製の「RF Needle（アールエフニードル）」は、前連結会計年度末で当社による独占販売が終了し、当連結会計年度から、販売支援サービスを提供する形に商流が変更されました。この変更により、当社の業績に減収の影響がありましたが、販売支援サービスは商品仕入を伴わないため、売上総利益率を改善する方向に作用しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比で0.5％減少したものの、売上総利益は同5.3％増加となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。なお、昨今、外国為替相場が大きく変動する状況が続いていますが、当社の業績に対して影響は限定的です。円安は商品仕入価格の上昇要因になりますが、当社の商品仕入の約70％は円建てであります。また、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されます。 （業績について）当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 区分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 増減 増減率 金額 構成比 （％） 金額 構成比 （％）① 売上高38,498100.038,302100.0△195△0.5％② 売上総利益22,14057.523,30560.81,1645.3％③ 営業利益7,93120.68,45022.15186.5％④ 経常利益7,89120.58,58622.46958.8％⑤ 親会社株主に帰属する 四半期純利益4,57111.96,17316.11,60135.0％ ① 売上高前年同期と比べ、195百万円減収の38,302百万円となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。② 売上総利益 前年同期と比べ、1,164百万円増加の23,305百万円となりました。AF症例数の増加による自社製品の増収、「RF Needle」の商流変更による仕入商品の減収等により、自社製品比率は前年同期比で4.6pt高い59.0％となりました。さらに、棚卸資産の廃棄損・評価損が前年同期と比べ182百万円減少しました。これらを受け、売上総利益率は前年同期に比べ3.3pt高い60.8％となりました。③ 営業利益前年同期と比べ、518百万円増加の8,450百万円となりました。販売費及び一般管理費は、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少等があったものの、賞与引当金繰入額の増加や営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加等があったため、前年同期に比べ増加しました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ1.5pt高い22.1％となりました。④ 経常利益前年同期と比べ、695百万円増加の8,586百万円となりました。営業外収益として受取利息等で256百万円、営業外費用として支払利息や金融手数料等で119百万円を計上しました。⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益前年同期と比べ、1,601百万円増加の6,173百万円となりました。前期の第３四半期に特別損失として投資有価証券評価損1,190百万円を計上したことの影響がありました。なお、法人税等の負担率は28.1％でした。 （品目別売上高） （単位：百万円） 区分 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 増減 増減率リズムディバイス9,38010,1447648.1％EP/アブレーション19,47418,154△1,320△6.8％心血管関連8,0608,98592411.5％消化器1,5821,018△564△35.7％合計38,49838,302△195△0.5％ ※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器） EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス 心血管関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ① リズムディバイスペースメーカ関連は、前年同期に比べ3.9％の増収となりました。特に第３四半期において、既に販売を終了していた旧モデルにおいて自主回収が発生し、ペースメーカ本体の交換症例が増加していたことが影響しました。ICD関連は、前年同期に比べ11.0％の増収となりました。市場でオンリーワンであるS-ICDは、重点的に拡販施策を行ったことで、新規採用施設が増加しリピート率も改善しました。その結果、ICD関連の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。以上により、リズムディバイスの売上高は、10,144百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ② EP/アブレーションEPカテーテルは、前年同期に比べ9.8％の増収となりました。AF症例数が前年同期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品が伸長しました。アブレーションカテーテルは、前年同期に比べ19.7％の減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、仕入先メーカーからの供給不足について第３四半期で一定の改善が見られたものの、販売は引き続き低調に推移しました。その他については、前年同期に比べ63.3％の大幅な減収となりました。第３四半期に発表した大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」は医療現場で評価され、販売は良好な立ち上がりとなりました。一方、「RF Needle」は商流変更の影響により大幅な減収となりました。以上により、EP/アブレーションの売上高は、18,154百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 ③ 心血管関連人工血管関連は、前年同期に比べ5.5％の増収となりました。自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」及び仕入商品の腹部用ステントグラフトは、横ばいの市場の中で引き続きシェアを伸ばしました。自社製品のオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」は、第３四半期で他社の新規市場参入による影響を僅かに受けたものの、新規顧客の開拓及び市場の拡大を追い風に、引き続き堅調に推移しました。脳血管関連は、前年同期に比べ約4.7倍の大幅な増収となりました。塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販売は、第２四半期に投入した追加モデルの効果もあり、引き続き好調に推移しました。さらに、第１四半期に発売した血栓吸引カテーテル「Esperance（エスペランス）」も、預託施設の拡大が想定を上回るペースで進んでおり、良好に進捗しました。その他については、心房中隔欠損閉鎖器具の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ3.5％の増収となりました。以上により、心血管関連の売上高は8,985百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ④ 消化器消化器関連は、前年同期に比べ48.2％の増収となりました。胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」はデリバリー性能の高さが評価され、着実に市場シェアを伸ばしました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針の販売も堅調に推移しました。その他については、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」を含むコロナリー・インターベンション（CI）関連の販売が事業終了に向けて大幅に縮小したことで、前年同期に比べ70.1％の減収となりました。以上により、消化器の売上高は、1,018百万円（前年同期比35.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析（四半期連結貸借対照表に関する分析）① 資産当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6,539百万円減少し、40,590百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,435百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が7,857百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、29,622百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうち「その他」に含まれている繰延税金資産が426百万円減少した一方で、投資有価証券が2,410百万円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4,428百万円減少し、70,213百万円となりました。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少し、11,574百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が917百万円、賞与引当金が369百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、1,669百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,945百万円、長期借入金が351百万円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5,201百万円減少し、13,244百万円となりました。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、56,968百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,173百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,965百万円実施したこと、ならびに自己株式が2,766百万円増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,670百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。 （単位：百万円） 区分 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 増減率リズムディバイス139△29.1％EP/アブレーション4,0124,70717.3％心血管関連80696219.4％消化器472447△5.3％合計5,3046,12815.5％（注）１．金額は製造原価によっております。２．第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。 ② 受注実績当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。 (9）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 |