財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Okinawa Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 山 城 正 保 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 098 (860) 2141 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益や業況感が改善するなか、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかなペースではあるものの、着実に増加しました。このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、概ね堅調に推移しました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復がみられました。このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の活発化に伴う法人預金の増加や、年金・給与振込、退職金などの取引推進による個人預金の増加に加え、公金預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比948億円増加の２兆6,348億円となりました。貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、また生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比177億円増加の１兆8,022億円となりました。有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比20億円減少の4,735億円となりました。連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことにより、前年同期比12億72百万円増加の406億55百万円となりました。経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、ランクダウン等による与信費用の増加などにより、前年同期比25億15百万円増加の338億43百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12億43百万円減少の68億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億27百万円減少の46億35百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。銀行業は、経常収益302億35百万円(前年同期比12億91百万円増加)、セグメント利益61億46百万円(前年同期比10億20百万円減少)となりました。リース業は、経常収益84億46百万円(前年同期比３億51百万円減少)、セグメント利益３億87百万円(前年同期比96百万円減少)となりました。その他は、経常収益53億36百万円(前年同期比２億68百万円増加)、セグメント利益10億72百万円(前年同期比１億81百万円増加)となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は213億14百万円、信託報酬は55百万円、役務取引等収支は25億52百万円、その他業務収支は△４億19百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間(1)24,455(△1)3943,14621,703当第３四半期連結累計期間(0)26,500(△0)4595,64521,314うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間(1)24,706(－)5113,20722,008当第３四半期連結累計期間(0)26,901(－)1,1515,70822,343うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間(－)250(1)11761304当第３四半期連結累計期間(－)400(0)691631,028信託報酬前第３四半期連結累計期間63－－63当第３四半期連結累計期間55－－55役務取引等収支前第３四半期連結累計期間2,240404691,812当第３四半期連結累計期間2,942774662,552うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間4,856778684,066当第３四半期連結累計期間5,6351088674,876うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,615373982,253当第３四半期連結累計期間2,693304002,323その他業務収支前第３四半期連結累計期間3,882△1,0682,367446当第３四半期連結累計期間2,656△6002,476△419うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間13,779192,71311,086当第３四半期連結累計期間13,422382,80810,652うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間9,8971,08834510,640当第３四半期連結累計期間10,76563833211,071 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は48億76百万円、役務取引等費用は23億23百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間4,856778684,066当第３四半期連結累計期間5,6351088674,876うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,049－01,048当第３四半期連結累計期間1,033－01,032うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,08276171,141当第３四半期連結累計期間1,134105171,222うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間589－52537当第３四半期連結累計期間1,014－52961うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,231－531,177当第３四半期連結累計期間1,397－531,343うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間22－022当第３四半期連結累計期間22－022うち保証業務前第３四半期連結累計期間772174330当第３四半期連結累計期間767274228役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,615373982,253当第３四半期連結累計期間2,693304002,323うち為替業務前第３四半期連結累計期間10237－139当第３四半期連結累計期間11430－145 (注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,540,6644,40516,4422,528,627当第３四半期連結会計期間2,634,4583,96414,9602,623,463うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,889,260－7,5351,881,725当第３四半期連結会計期間2,019,526－6,3582,013,167うち定期性預金前第３四半期連結会計期間647,100－8,760638,340当第３四半期連結会計期間607,474－8,460599,014うちその他前第３四半期連結会計期間4,3034,4051478,562当第３四半期連結会計期間7,4573,96414111,280 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,751,701100.001,800,804100.00製造業40,0002.2843,2582.40農業, 林業2,8310.162,8450.16漁業1,0070.061,0020.06鉱業，採石業，砂利採取業1,6700.101,4410.08建設業65,8713.7671,4123.97電気・ガス・熱供給・水道業15,4360.8816,2920.90情報通信業11,4360.6513,9770.78運輸業，郵便業13,4440.7714,9980.83卸売業，小売業94,6255.4096,8355.38金融業，保険業30,1661.7237,8422.10不動産業，物品賃貸業519,21029.64527,36829.28各種サービス業208,59811.91216,75312.04地方公共団体141,3498.07134,9507.49その他606,05234.60621,82334.53 (注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。 ① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,0929.211,39812.30その他債権00.0100.00銀行勘定貸10,76990.789,97487.70合計11,863100.0011,373100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託11,863100.0011,373100.00合計11,863100.0011,373100.00 ② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業, 林業－－－－漁業－－－－鉱業, 採石業, 砂利採取業－－－－建設業151.69151.07電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業, 郵便業－－－－卸売業, 小売業667.48624.46金融業, 保険業－－－－不動産業, 物品賃貸業24727.8921915.69各種サービス業45150.831,04274.52地方公共団体－－－－その他10712.11594.26合計888100.001,398100.00 ③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金1,0921,398その他10,7709,974資産計11,86311,373元本11,86011,371債権償却準備金11その他10負債計11,86311,373 (注) リスク管理債権の状況前連結会計年度債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。当第３四半期連結会計期間債権1,398百万円のうち、貸出条件緩和債権額は183百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は183百万円であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社沖縄銀行北谷支店沖縄県北谷町新築（移転）銀行業店舗内装事務機器1,1042自己資金2023年６月2025年４月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社おきなわフィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ那 覇 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 18,795,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,961,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,197,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 227,000,000 |
| 繰延税金負債 | 109,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,181,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,013,000,000 |
| 利益剰余金 | 120,342,000,000 |
| 株主資本 | 158,587,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,755,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,171,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,529,000,000 |
| 負債純資産 | 2,907,195,000,000 |
PL
| 特別利益 | 35,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,778,000,000 |
| 法人税等調整額 | 415,000,000 |
| 法人税等 | 2,193,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,927,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 175,000,000 |
| その他の包括利益 | -967,000,000 |
| 包括利益 | 3,668,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,668,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,635,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,655,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式92040.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式85740.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) １．2023年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。２．2023年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額857百万円１株当たりの中間配当金40円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円39,38340,65552,687うち信託報酬百万円635579経常利益百万円8,0556,8128,581親会社株主に帰属する四半期純利益百万円5,6624,635―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,835四半期包括利益百万円△7,4323,668―包括利益百万円――△2,965純資産額百万円150,199152,123153,666総資産額百万円2,875,5332,907,1952,876,784１株当たり四半期純利益円242.86214.34―１株当たり当期純利益円――251.03潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円242.38214.07―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――250.54自己資本比率％5.215.235.33信託財産額百万円12,30211,37311,863 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円53.4068.97 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。 |