財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木谷 高明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-4350 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ブシロードクリエイティブは、事業の一部を新設分割により設立した株式会社ブシロードワークスに承継し、その上で当社は株式会社ブシロードワークスを連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や為替の変動に伴う国内物価の上昇など、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。2023年10月にバンコク、11月にシンガポール、12月に韓国・イルサンで「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」を開催、多くのユーザーとディストリビューターに来場いただきました。2024年にも14箇所以上での開催を予定しており、自社IPを積極的にグローバルへ発信してまいります。 その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,139,462千円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益406,183千円（同70.6％減）、経常利益462,212千円（同69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,670千円（同98.4％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 １．エンターテイメント事業①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット 「ヴァイスシュヴァルツ」は日本語版・英語版ともに堅調に推移しました。「カードファイト!! ヴァンガード」はアニメ新シリーズ放送前の端境期のため売上は鈍化したものの、計画に対しては堅調に推移しました。「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」は計画に対してはやや軟調に推移しましたが、2024年４月の２周年をターゲットに今後販促施策を展開してまいります。②デジタルコンテンツユニット モバイルゲームは第１四半期に引き続き低調に推移いたしました。一部タイトルのサービス終了を発表し、運営規模を徐々に縮小して収益性の改善を図りながら、ユニットのリソースをコンソールゲームに転換してまいります。 コンソールゲームではグループ会社である㈱フロントウイングラボが開発したビジュアルノベルゲーム「GINKA」など２作品を発売し、堅調に推移いたしました。2024年１月６日に開催した新春大発表会にて、来期にかけて発売予定の新作タイトルを発表いたしました。③BI（Bushiroad International）ユニット BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。 TCGにおいては、各TCGブランドとも堅調に推移いたしました。英語版TCG「ヴァイスシュヴァルツ」では、ブースターパック「Azur Lane（アズールレーン）」などを発売いたしました。 デジタルコンテンツにおいては、日本国内同様に厳しい環境を受けて軟調に推移いたしました。 また、海外展開の強化の一環として、バンコク、シンガポール、イルサンのアジア３都市にて国際展示会「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」を開催いたしました。④ライブエンタメユニット 2023年11月に有明ガーデンシアターで開催した音楽ライブ「BanG Dream! 12th☆LIVE」は Poppin'Party、MyGO!!!!!、RAISE A SUILENの３バンドともに大きな盛り上がりとなり順調に推移いたしました。また、MyGO!!!!!は1stアルバム「迷跡波」を11月に発売し、国内のみならず中国をはじめ海外でも注目を集めております。 また、バンドリ！プロジェクトの今後の展開として、新バンド「夢限大みゅーたいぷ」が始動いたしました。 ⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット 音楽ライブ「BanG Dream! 12th☆LIVE」の開催及びMyGO!!!!!の人気拡大により、関連するライブグッズ・キャラクターグッズの販売が伸長するなど、「バンドリ！」関連の売上を中心に堅調に推移いたしました。 また、開発体制の強化を目的として、石川県金沢市に「PalVerse」などのフィギュアの開発拠点となるサテライトオフィスを2024年４月に開業することを発表いたしました。⑥アドユニット ㈱ブシロードムーブでは、イベント運営・制作など代理店事業は大型の外部受託案件の減少によりやや苦戦したものの、声優事業においては自社他社の音楽ライブに声優事務所「響」に所属する声優が多数出演するなど稼働が活発に行われたことから、ユニット全体としては堅調に推移いたしました。 引き続き、アニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業全体の規模拡大に貢献しております。 これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高19,086,522千円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益266,979千円（同80.8％減）となりました。 ２．スポーツ事業 「新日本プロレス」はビッグマッチの間の端境期のため、前四半期比で売上は減少するものの、事業計画に対しては堅調に推移しました。「スターダム」では、運営体制の不備が重なり興行事業の収益性が低下し、事業計画に対しては軟調に推移しました。急拡大した団体の規模に合わせた適切な運営ができるよう、運営体制の抜本的な見直しを実施し改善を図ってまいります。 ㈱ブシロードウェルビーでは、新日本プロテイン×バンドリ！×ヴァイスシュヴァルツとグループ内のIPを掛け合わせて生まれたカード付プロテインバー「Roseliaプロテインバー」の販売が堅調に推移し、今後もバンドリ！や有力IPとコラボした商品化の計画を進めております。 これらの結果、スポーツ事業は、売上高3,052,940千円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益139,204千円（前年同四半期はセグメント損失9,384千円）となりました。 財政状態は次のとおりであります。（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は47,332,872千円となり、前連結会計年度末に比べ997,026千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が820,756千円、投資有価証券が544,071千円増加した一方で、売掛金が760,751千円減少したことによるものです。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は25,287,632千円となり、前連結会計年度末に比べ1,351,095千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が749,695千円、長期借入金が1,018,276千円、社債が1,000,000千円増加した一方で、買掛金が1,009,793千円、未払法人税等が580,345千円減少したことによるものです。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,045,239千円となり、前連結会計年度末に比べ354,068千円減少いたしました。これは主に新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,800千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,670千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が320,654千円減少、自己株式の取得により自己株式が212,133千円増加したことによるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,472,772千円増加し、25,073,698千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、836,883千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益462,212千円及び売上債権の減少額745,124千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額995,810千円及び法人税等の支払額997,406千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、164,225千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入778,559千円であり、主な支出要因は、固定資産の取得による支出303,950千円及び投資有価証券の取得による支出485,267千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、2,500,176千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円及び社債の発行による収入1,490,807千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出2,232,029千円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号20,256,00028.58㈱中野坂上東京都中野区中央一丁目38番１号9,200,00012.98木谷 高明東京都練馬区7,856,00011.09グリー㈱東京都港区六本木六丁目11番１号3,116,0004.40㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,680,5003.78DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK （常任代理人 大和証券㈱）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)1,797,2002.54日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,635,4002.31木谷 惠東京都練馬区496,0000.70里見 哲朗東京都渋谷区477,6000.67NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS‐MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）401,5000.57計－47,916,20067.61 (注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数 20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。３．2023年９月６日付で公衆の縦覧にて供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号2,692,7003.78日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号641,8000.90計－3,334,5004.68 ４．2023年９月７日付で公衆の縦覧にて供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱が2023年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,505,7002.11計－1,505,7002.11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS‐MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -212,558,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社ブシロード取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光廣 成史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,357,479,000 |
| 仕掛品 | 2,272,608,000 |
| その他、流動資産 | 1,864,755,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,091,064,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,853,000 |
| 土地 | 1,027,220,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,811,000 |
| 有形固定資産 | 2,501,653,000 |
| ソフトウエア | 181,958,000 |
| 無形固定資産 | 335,491,000 |
| 投資有価証券 | 4,688,340,000 |
| 繰延税金資産 | 1,248,072,000 |
| 投資その他の資産 | 6,520,509,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,962,188,000 |
| 未払金 | 1,287,148,000 |
| 未払法人税等 | 583,627,000 |
| 賞与引当金 | 103,862,000 |
| 繰延税金負債 | 2,541,000 |
| 退職給付に係る負債 | 120,883,000 |
| 資本剰余金 | 5,705,103,000 |
| 利益剰余金 | 9,035,539,000 |
| 株主資本 | 20,296,819,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -99,711,000 |
| 為替換算調整勘定 | 940,971,000 |
| 評価・換算差額等 | 841,259,000 |
| 非支配株主持分 | 684,717,000 |
| 負債純資産 | 47,332,872,000 |
PL
| 売上原価 | 14,737,625,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,995,653,000 |
| 営業外収益 | 222,289,000 |
| 営業外費用 | 166,260,000 |
| 法人税等 | 422,153,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 140,842,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -79,264,000 |
| その他の包括利益 | 56,521,000 |
| 包括利益 | 96,580,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 70,259,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,321,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,670,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,073,698,000 |
| 売掛金 | 5,575,639,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -26,294,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,472,772,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,139,462,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,070,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,050,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,520,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,755,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -315,239,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -995,810,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,036,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,995,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 118,119,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,347,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -997,406,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,232,029,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,867,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -485,267,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,810,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）広告宣伝費及び販売促進費2,580,785千円2,346,779千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式320,6544.52023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定27,697,646千円26,929,007千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,432,562△1,855,309現金及び現金同等物24,265,08325,073,698 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第２四半期連結累計期間第18期第２四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）24,090,60022,139,46248,799,238経常利益（千円）1,506,104462,2124,503,590親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）829,80813,6702,050,725四半期包括利益又は包括利益（千円）567,43196,5802,279,112純資産額（千円）20,600,92222,045,23922,399,308総資産額（千円）46,959,46747,332,87246,335,845１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.790.1929.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.390.1928.45自己資本比率（％）42.444.746.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△522,008△836,8831,981,493投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,650,933△164,225△2,270,409財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,360,3962,500,176716,637現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）24,265,08325,073,69823,600,926 回次第17期第２四半期連結会計期間第18期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.62△4.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |