財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SUNDRUG CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　貞方　宏司
本店の所在の場所、表紙東京都府中市若松町一丁目38番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(369)6211（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和等により国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復し、経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や中国経済の懸念、海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店、既存店改装、デジタル化（省人化）等による更なる生産性の向上を図り、経費面においてはエネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、㈱キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化することといたしました。当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は59店舗の新規出店と９店舗を閉店いたしました。また、102店舗で改装を行い活性化を図りました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,053店舗（直営店810店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス69店舗、㈱大屋59店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業377店舗（ダイレックス㈱377店舗）の合計1,430店舗となりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,659億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益332億16百万円（同12.6％増）、経常利益337億77百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227億81百万円（同11.9％増）となり、増収増益となりました。 セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞インバウンド需要がコロナ禍前水準の約60％程度まで緩やかに回復していることに加え、外出機会増加等による化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、41店舗を新規出店し87店舗を改装し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,702億78百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は211億15百万円（同13.2％増）となり、増収増益となりました。＜ディスカウントストア事業＞引き続き食料品やペット用品が好調に推移したことに加え、風邪薬需要の回復等により既存店売上高が堅調に推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、18店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,359億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は121億1百万円（同11.7％増）となり、増収増益となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億28百万円増加し、3,766億円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加し、1,298億80百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億91百万円増加し、2,467億20百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社サンドラッグ（以下、「当社」または「サンドラッグ」）は、2023年11月29日開催の臨時取締役会において、株式会社キリン堂ホールディングス（以下、「キリン堂HD」という。）の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドより取得（以下、「本件資本提携」という。）し、キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結致しました。１．持分の取得の理由当社は、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、更なる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。当社では成長に向けた施策の一環として、これまでにもドラッグストア、その他小売業界の企業との提携を積極的に活用して参りました。キリン堂HDは、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店し、ドミナント展開強化を目指しています。地域に密着した経営を重視し、きめ細やかなサービスや独自性のあるPB商品などを強みに事業成長を実現しております。また、当社のオペレーション構築力、医薬品・ヘルス&ビューティケア商品の販売力、顧客のニーズに合わせた店舗づくりのノウハウと、キリン堂HDの店舗における高いサービス品質、特徴あるPB商品開発ノウハウなどの強みは補完関係にあると評価しております。加えて、当社とキリン堂HDは、共に同じ業界にて成長を目指す企業であるにも拘らず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えております。競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、上記の通り相互補完関係にある両社が、事業上で様々な連携を行うことで、相互に更なる成長を目指すことが出来るものと考え、本件資本提携を実施するに至りました。今後、両社協力のもと、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。 ２．持分法適用会社となる会社の概要（１）名称株式会社キリン堂ホールディングス（２）所在地大阪府大阪市淀川区宮原４丁目５番36（３）代表者の役職・氏名代表取締役 社長執行役員 寺西豊彦（４）事業内容ドラッグストア及び保険調剤薬局等における医薬品、健康食品、化粧品、育児用品、雑貨等の販売事業等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯または関連する事業（５）資本金１億円（６）設立年月日2020年８月25日（７）大株主及び持分比率株式会社BCJ-47100%（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。（９）異動前の当社間接保有株式数・出資比率－株・－％（10）異動後の当社間接保有株式数・出資比率6,680,000株・33.4％（11）持分取得日（予定）2024年２月 （注）当社出資比率とは、当社が株式会社BCJ-47を通じ、キリン堂HDの発行済株式を間接に保有している株式数をキリン堂HDの発行済株式総数で除した数を指します。（注）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます。 ３．持分取得の相手先の概要（１）名称ビーシーピーイー ナイト ホールディングス ケイマン エルピー （BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.）（２）所在地ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱 309（ PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）（３）設立根拠等ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・パートナーシップです。（４）上場会社と当該ファンドとの関係上場会社と当該ファンドとの間の関係該当事項はありません。上場会社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社サンドラッグ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　 見　　 正　 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　 本　 　庸 　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産19,901,000,000
建物及び構築物（純額）78,424,000,000
有形固定資産114,030,000,000
無形固定資産9,208,000,000
投資その他の資産45,686,000,000

BS負債、資本

未払法人税等4,651,000,000
退職給付に係る負債2,113,000,000
資本剰余金7,496,000,000
利益剰余金240,928,000,000
株主資本248,462,000,000
その他有価証券評価差額金109,000,000
退職給付に係る調整累計額-46,000,000
評価・換算差額等-1,742,000,000
負債純資産376,600,000,000

PL

売上原価423,414,000,000
販売費及び一般管理費109,341,000,000
受取利息、営業外収益91,000,000
受取配当金、営業外収益8,000,000
営業外収益598,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用37,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益182,000,000
固定資産除却損、特別損失86,000,000
特別損失630,000,000
法人税等10,547,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益39,000,000
包括利益22,821,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,821,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,781,000,000
売掛金27,361,000,000
外部顧客への売上高565,972,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,846502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式6,666572023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 6,666百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 57円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)519,553565,972690,462経常利益(百万円)29,92433,77738,134親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)20,36422,78125,703四半期包括利益又は包括利益(百万円)20,54022,82125,924純資産額(百万円)230,942246,720236,328総資産額(百万円)353,470376,600360,672１株当たり四半期(当期)純利益(円)174.17194.82219.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)174.16－219.82自己資本比率(％)65.365.565.5 　回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)65.3674.62
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第60期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。