財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲野 達郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6464－1198(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては外食需要はインバウンド需要の好調により回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は記録的な不作による収穫量が大幅に減少した前年と比較すると生産量は回復傾向にありますが、今後の生産量が不透明なことから仕入価格は前年を上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も高騰し製造コストも増加となり厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では経費の削減および原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年７月に実施した価格改定が順調に推移し、4,446百万円（前年同期比16.6％増）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加したものの営業利益は318百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益は318百万円（前年同期比20.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期比22.4％増）となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,622百万円（前年同期比2.5％増）となり、進物品につきましては、売上高は268百万円（前年同期7.3％増）となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は591百万円（前年同期比0.9％増）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が増加し、価格改定の影響もあり売上高は1,926百万円（前年同期比41.6％増）となりました。その他につきましては、売上高は37百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、15,419百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて641百万円増加し、12,299百万円となりました。これは現金及び預金が967百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が904百万円、その他（流動資産）が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に、有形固定資産が42百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円増加し、3,052百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が222百万円、その他（流動負債）が107百万円、未払法人税等が89百万円、返金負債が74百万円、未払金が21百万円それぞれ増加したこと、賞与引当金が46百万円、短期借入金が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、690百万円となりました。これは長期借入金が６百万円減少したこと、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、11,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金が139百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社大森屋取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直也 業務執行社員 公認会計士宇野 佐世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 218,715,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,262,742,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 463,203,000 |
| 土地 | 696,871,000 |
| 建設仮勘定 | 28,350,000 |
| 有形固定資産 | 2,466,548,000 |
| 無形固定資産 | 32,579,000 |
| 投資有価証券 | 528,502,000 |
| 繰延税金資産 | 59,177,000 |
| 投資その他の資産 | 621,662,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,500,204,000 |
| 短期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 337,850,000 |
| 未払法人税等 | 103,000,000 |
| 賞与引当金 | 46,373,000 |
| 長期未払金 | 39,595,000 |
| 退職給付に係る負債 | 387,729,000 |
| 資本剰余金 | 1,043,871,000 |
| 利益剰余金 | 9,689,759,000 |
| 株主資本 | 11,490,845,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 199,032,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,854,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -17,635,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,250,000 |
| 負債純資産 | 15,419,880,000 |
PL
| 売上原価 | 3,645,029,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 483,014,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,229,000 |
| 営業外収益 | 5,713,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 222,000 |
| 営業外費用 | 5,063,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 47,000 |
| 特別損失 | 47,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,063,000 |
| 法人税等調整額 | 10,025,000 |
| 法人税等 | 104,089,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,175,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 705,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,420,000 |
| その他の包括利益 | -10,049,000 |
| 包括利益 | 204,708,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 204,708,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 214,757,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形支払手形設備支払手形電子記録債務181千円99,279千円2,131千円292,386千円 受取手形支払手形設備支払手形電子記録債務29千円109,437千円－千円249,913千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式75,47515.002023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第70期第１四半期連結累計期間第71期第１四半期連結累計期間第70期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,812,0194,446,28714,239,145経常利益(千円)264,800318,895391,003親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)175,432214,757244,512四半期包括利益又は包括利益(千円)191,395204,708369,802純資産額(千円)11,369,45611,677,09611,547,864総資産額(千円)15,090,06815,419,88014,837,658１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)34.8742.6848.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)75.375.777.8 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |