財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CareerIndex Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　板倉　広高
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金台五丁目12番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5795-1320（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年10月に株式会社ホワイトキャリア及び株式会社Sales Xの株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。なお、2023年12月31日現在、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。一方で、高単価案件の減少や大手クライアント予算の獲得が進まなかったため、売上高を伸ばすことができず、収益を圧迫しました。このため、HR領域では、販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、特に正社員採用においてはスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したスカウトサービスを強化する等、新たなビジネスモデルの確立を進めました。これらの施策については、一定の成果が出ており、今後の拡大に向けた準備を進められたと考えております。不動産領域では、既存クライアントの予算獲得や新規クライアントの開拓を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進め全体的な拡大傾向を維持できております。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第２四半期連結会計期間から業績を連結しております。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因の一つとなりましたが、事業は拡大傾向が続いており、赤字幅も減少傾向となっております。また、これらの既存事業の対応に加え、事業拡大を加速させるため、２社のM&Aを実施いたしました。具体的には、マーケティング事業では、HR領域において、当社のユーザーデータベースの収益化を促進するために、人材紹介事業を行う株式会社ホワイトキャリアを子会社化いたしました。DX事業では、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げるため、DX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円（前年同四半期比9.2%増）となりました。また、営業利益は42百万円（前年同四半期比90.5％減）、経常利益は37百万円（前年同四半期比91.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。 （マーケティング事業）マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションでのみ売上が発生しており、データベースは蓄積されるのみでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介を推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。不動産領域においては、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。以上の結果、売上高は2,052百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は280百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。 なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。 HR　　　　　　　1,096百万円不動産　　　　　　953百万円その他　　　　　　　2百万円 （DX事業）DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、株式会社ContractSの赤字幅も縮小傾向となっております。上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。以上の結果、売上高は580百万円（前年同四半期比94.4％増）、セグメント損失は240百万円（前年同四半期はセグメント損失137百万円）となりました。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。 (2）財政状態に関する説明（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,410百万円、のれんの増加512百万円、顧客関連資産の増加499百万円によるものであります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少279百万円、繰延税金負債の増加227百万円、未払金の減少150百万円によるものであります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の減少128百万円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社キャリアインデックス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯貝　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産59,000,000
建物及び構築物（純額）16,000,000
有形固定資産26,000,000
ソフトウエア70,000,000
無形固定資産4,132,000,000
投資有価証券2,000,000
投資その他の資産166,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金446,000,000
未払金212,000,000
未払法人税等4,000,000
未払費用32,000,000
賞与引当金7,000,000
繰延税金負債285,000,000
資本剰余金363,000,000
利益剰余金3,063,000,000
株主資本3,611,000,000
負債純資産5,726,000,000

PL

売上原価621,000,000
販売費及び一般管理費1,969,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益4,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用8,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
特別損失7,000,000
法人税等112,000,000

PL2

包括利益-78,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-78,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-78,000,000
売掛金402,000,000
契約負債94,000,000
外部顧客への売上高2,632,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式502.5 2023年３月31日 2023年６月14日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）2,4112,6323,343経常利益（百万円）44137525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）239△78262四半期包括利益又は包括利益（百万円）239△78262純資産額（百万円）3,8033,6113,695総資産額（百万円）5,9605,7265,964１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）11.55△3.8412.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.53－12.71自己資本比率（％）63.8063.0761.96 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.67△5.73（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。