財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙BML, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近　藤　健　介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3350）0111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 　　当社による吸収合併により消滅：　　　　㈱愛媛メディカルラボラトリー（連結子会社より除外） 　これにより、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社７社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善の動きが見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、新型コロナウイルス関連（以下、コロナ）の検査数が減少していることに加えて、業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,215百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益7,737百万円（前年同期比62.1％減）、経常利益8,097百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,210百万円（前年同期比60.9％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、コロナの検査数が減少したことで売上高は減収となりました。また、利益につきましては、コロナの減収に加えインフレに伴う資材コストや人件費の上昇の影響もあり減益となりました。以下に事業別の概況を報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、コロナの検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比16.3％の減収となりました。食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復していることで、新型コロナウイルス流行前の環境に戻りつつあります。このような中、店舗点検や微生物検査等の食品検査の受託数が引き続き堅調に推移したことで、売上高は前年同期比4.0％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比15.7％の減収となりました。医療情報システム事業では、オンプレミス型電子カルテを一定数販売できているものの、2023年９月にオンライン資格確認導入の補助金申請期間が終了したことや、クラウド型電子カルテの販売を一時停止している影響もあり、前年同期比3.0％の減収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、2024年８月頃に販売を再開する予定です。その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、インフルエンザ等の流行により発熱外来が増えたことで処方箋枚数が増加し、前年同期比9.2％の増収となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産167,583百万円（前期末比1,360百万円減）、純資産127,968百万円（前期末比1,217百万円増）、自己資本比率73.8％（前期末比1.3％増）となっています。主な増減項目は、次の通りです。資産の部では流動資産で現金及び預金が8,151百万円、受取手形及び売掛金が921百万円、流動資産その他が1,024百万円、それぞれ減少した一方、固定資産で土地が3,572百万円、有形固定資産その他が5,440百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で賞与引当金が1,475百万円、流動負債その他が953百万円、それぞれ減少しています。純資産の部では利益剰余金が527百万円、自己株式が673百万円、それぞれ増加しています。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。当第３四半期連結累計期間の研究開発成果としては、遺伝性結合組織疾患（HCTD）のNGSパネル解析による検査を2023年５月から受託開始したことが挙げられます。この検査は、信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センター（古庄知己センター長）との技術連携で行われております。HCTDは、皮膚や関節、血管などの結合組織に様々な症状を示す疾患として知られており、５つの疾患（血管型エーラス・ダンロス症候群、古典型エーラス・ダンロス症候群、マルファン症候群、ロイス・ディーツ症候群および家族性大動脈瘤・解離）の診断には遺伝学的検査が有用です。さらに関連する鑑別疾患としてオスラー病（遺伝性出血性末梢血管拡張症）の３種類の原因遺伝子や、骨形成不全症の90%以上の症例で原因遺伝子となるⅠ型コラーゲンの遺伝子（COL1A1, COL1A2）の変異、およびⅠ型コラーゲン以外の13種類の原因遺伝子についても一緒にパネル解析します。これらの疾患で原因と考えられる遺伝子の解析には、遺伝学的検査（D006-4）として8000点もしくは5000点の保険点数を適用させることが可能です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ビー・エム・エル取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　　条　　修　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　　橋　　勇　　人 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品186,000,000
仕掛品561,000,000
原材料及び貯蔵品4,086,000,000
その他、流動資産3,810,000,000
土地16,913,000,000
有形固定資産44,163,000,000
無形固定資産4,680,000,000
投資その他の資産5,888,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,738,000,000
賞与引当金2,245,000,000
退職給付に係る負債3,250,000,000
資本剰余金6,646,000,000
利益剰余金118,906,000,000
株主資本123,369,000,000
その他有価証券評価差額金367,000,000
退職給付に係る調整累計額-12,000,000
評価・換算差額等354,000,000
非支配株主持分4,221,000,000
負債純資産167,583,000,000

PL

売上原価69,972,000,000
販売費及び一般管理費27,505,000,000
受取配当金、営業外収益229,000,000
営業外収益481,000,000
支払利息、営業外費用39,000,000
営業外費用121,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失60,000,000
特別損失65,000,000
法人税、住民税及び事業税1,947,000,000
法人税等調整額692,000,000
法人税等2,640,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益99,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-43,000,000
その他の包括利益55,000,000
包括利益5,451,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,266,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益185,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,210,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円25百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,34160.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,55940.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,559百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 40円00銭 ③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)123,935105,215159,462経常利益(百万円)20,5838,09724,182親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13,3415,21015,578四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,6035,45115,382純資産額(百万円)125,796127,968126,751総資産額(百万円)167,286167,583168,943１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)338.51133.66395.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)338.31133.61395.62自己資本比率(％)72.773.872.5 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)76.5947.58
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。