財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員　　宇　野　一　郎
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6370－8697
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (プラント・エネルギー事業)第２四半期連結会計期間において、株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としました。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復に加え、円安や価格転嫁の進展も追い風となり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米での金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復のさらなる遅れによる世界経済の減速、地政学リスクの顕在化、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。このような状況の中で、主にリチウムイオン電池製造設備等や自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン等の売上が増加したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べて116億11百万円増加の1,174億45百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、営業利益は79百万円増加の45億14百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は1億95百万円減少の47億64百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円減少の42億89百万円（前年同期比10.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国外向けの各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は6億93百万円減少の110億47百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント損益（営業損益）は7億41百万円減少の47百万円の損失となりました。 エナジーソリューションズ事業国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は51億78百万円増加の170億7百万円（前年同期比43.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億59百万円増加の4億円（前年同期比874.7％増）となりました。 産業機械事業米州、欧州向けの塗装関連設備及び周辺機器等や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は18億37百万円増加の180億52百万円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1億19百万円増加の5億79百万円（前年同期比25.9％増）となりました。 エレクトロニクス事業ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は7億51百万円減少の352億74百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億48百万円減少の18億68百万円（前年同期比15.7％減）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は43億97百万円増加の242億57百万円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億70百万円増加の11億3百万円（前年同期比107.3％増）となりました。 ヘルスケア事業錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は9億87百万円減少の76億58百万円（前年同期比11.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4億36百万円減少の3億70百万円（前年同期比54.1％減）となりました。 航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は25億78百万円増加の39億14百万円（前年同期比193.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）は3億4百万円増加の1億59百万円の利益となりました。 その他売上高は51百万円増加の2億32百万円（前年同期比28.8％増）となり、セグメント損益（営業損益）は1億26百万円増加の21百万円の利益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、299億70百万円増加の1,825億5百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。負債合計は、248億82百万円増加の1,137億59百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の増加があったことによるものであります。純資産合計は、50億87百万円増加の687億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益42億89百万円の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 第　一　実　業　株　式　会　社　　 取　締　役　会 　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士池　　田　　　 　 徹 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士池　　田　　太　　洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 注 １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	33,339,000,000
電子記録債権、流動資産	9,329,000,000
商品及び製品	29,162,000,000
仕掛品	2,127,000,000
原材料及び貯蔵品	938,000,000
その他、流動資産	6,729,000,000
有形固定資産	3,458,000,000
無形固定資産	2,296,000,000
投資有価証券	11,345,000,000
退職給付に係る資産	1,211,000,000
繰延税金資産	773,000,000
投資その他の資産	14,385,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	39,466,000,000
短期借入金	3,220,000,000
未払法人税等	709,000,000
繰延税金負債	1,975,000,000
退職給付に係る負債	533,000,000
資本剰余金	3,840,000,000
利益剰余金	53,581,000,000
株主資本	61,018,000,000
その他有価証券評価差額金	3,625,000,000
為替換算調整勘定	3,205,000,000
退職給付に係る調整累計額	206,000,000
評価・換算差額等	7,610,000,000
非支配株主持分	38,000,000
負債純資産	182,505,000,000

PL

売上原価	96,631,000,000
販売費及び一般管理費	16,300,000,000
受取利息、営業外収益	118,000,000
受取配当金、営業外収益	426,000,000
営業外収益	1,070,000,000
支払利息、営業外費用	50,000,000
営業外費用	820,000,000
投資有価証券売却益、特別利益	1,150,000,000
特別利益	2,277,000,000
特別損失	688,000,000
法人税、住民税及び事業税	1,976,000,000
法人税等調整額	114,000,000
法人税等	2,090,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	634,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	1,409,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益	-14,000,000
その他の包括利益	2,818,000,000
包括利益	7,081,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	7,104,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	-23,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	4,289,000,000
外部顧客への売上高	117,445,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理	※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円49百万円電子記録債権－百万円54百万円支払手形－百万円401百万円
配当に関する注記	１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日 定時株主総会普通株式1,203114.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月６日 取締役会普通株式82478.002023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 注 １ 2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの株式分割前の金額を記載しております。２ 2023年11月６日取締役会における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当15円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円には、セグメント間取引消去133百万円、棚卸資産の調整額△73百万円及びその他の調整額△1百万円が含まれております。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等	２ 【その他】 2023年11月６日開催の当社取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。 ①中間配当金の総額824百万円 ②１株当たりの中間配当金78円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月29日 注　１株当たりの中間配当金につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)105,833117,445153,674経常利益(百万円)4,9604,7647,108親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,7804,2896,316四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,2387,0817,237純資産額(百万円)62,98868,74563,658総資産額(百万円)145,023182,505152,535１株当たり四半期(当期)純利益(円)148.90135.31197.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)148.31134.84196.53自己資本比率(％)43.3237.6041.63 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)78.2457.53 注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。