財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ExaWizards Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　春田　真
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6453-0510
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社５社により構成されており、具体的には、(１)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業と、(２)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業を展開しております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社スタジアムを連結範囲に含めております。なお、株式会社スタジアムは当社の特定子会社に該当しています。株式会社スタジアムのグループ化に伴い、第２四半期連結会計期間より、その他サービス事業セグメントを新設しております。このセグメントには、SaaS商材やIT商材などの営業課題にリソースを提供する事業等が含まれております。また、当第３四半期連結会計期間より、新設分割方式による会社分割により設立した株式会社Exa Enterprise AIを連結範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIプラットフォーム事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指すその他サービス事業子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 (経営成績)売上高当第３四半期連結累計期間における売上高は5,722百万円(前年同期比＋42.8％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益当第３四半期連結累計期間における売上原価は2,615百万円(前年同期比＋47.2％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,106百万円(前年同期比＋39.2％)、売上総利益率は54.3％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,635百万円(前年同期比＋36.8％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は528百万円(前年同期は425百万円の営業損失)となりました。 営業外損益、経常損益当第３四半期連結累計期間の営業外収益は３百万円となりました。営業外費用は29百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は554百万円(前年同期は423百万円の経常損失)となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は808百万円(前年同期は410百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。また、関係会社整理損として、51百万円計上しました。主なものは、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、788百万円(前年同期は413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 (減損損失の計上について)第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。 (法人税等調整額の計上について)　　法人税等調整額は、当第３四半期連結累計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の減少として24百万円、第２四半期連結会計期間にオフィス移転に伴う資産除去債務の減少として９百万円をそれぞれ計上したことにより、当第３四半期連結累計期間で△33百万円となりました。 (セグメント業績)AIプロダクト事業当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入社数が2023年12月時点で1,391社（178,011人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI powered by GPT-４」は導入社数が2023年12月時点で315社（35,800人）、2024年１月には、ユーザー数が40,000人を突破するなど、好調に推移しました。ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。その中で、これらの需要に応えるため、組織拡大に伴う人員増加により、売上原価及び販管費ともに人件費が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に関わる先行投資に伴いソフトウエアの減価償却費が増加し、販管費では広告宣伝費及び外注費が増加しました。この結果、売上高は955百万円(前年同期比＋74.6％)、売上総利益は513百万円(前年同期比＋167.8％)、売上総利益率は53.7％、営業損失は258百万円(前年同期は228百万円の営業損失)となりました。 AIプラットフォーム事業当第３四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客
(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。この結果、売上高は3,820百万円(前年同期比＋10.4％)、売上総利益は2,145百万円(前年同期比＋5.2％)、売上総利益率は56.2％、営業利益は1,103百万円(前年同期比＋13.4％)、売上高に占める長期継続顧客
(注)売上の比率は68.3％となりました。 （注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客 その他サービス事業当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、PMIの一環として構造改革を進めており、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを開始しました。この結果、売上高は945百万円、売上総利益は463百万円、売上総利益率は49.0％、営業利益は28百万円となりました。 (財政状態)資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,781百万円増加したことによるものであります。 負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,533百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,325百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が505百万円増加したことによるものであります。 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失788百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は105百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績及び財政状態の分析については、前述の「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割により新設する株式会社Exa Enterprise AIに承継することを決議し、2023年10月２日に設立手続きを実施いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。また、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を、当社が2024年２月１日に完全子会社として新設した会社に承継することを決議しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エクサウィザーズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高田　慎司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野　広義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産152,000,000
有形固定資産207,000,000
ソフトウエア1,027,000,000
無形固定資産3,740,000,000
投資有価証券181,000,000
投資その他の資産476,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金300,000,000
未払金448,000,000
未払法人税等33,000,000
未払費用429,000,000
賞与引当金21,000,000
繰延税金負債505,000,000
退職給付に係る負債60,000,000
資本剰余金4,539,000,000
利益剰余金-1,038,000,000
株主資本4,682,000,000
非支配株主持分50,000,000
負債純資産9,613,000,000

PL

売上原価2,615,000,000
販売費及び一般管理費3,635,000,000
営業外収益3,000,000
支払利息、営業外費用20,000,000
営業外費用29,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失255,000,000
法人税、住民税及び事業税37,000,000
法人税等調整額-33,000,000
法人税等4,000,000

PL2

包括利益-813,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-788,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-788,000,000
契約負債255,000,000
外部顧客への売上高5,722,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)4,0085,7225,591経常損失(△)(百万円)△423△554△375親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△413△788△141四半期包括利益又は包括利益(百万円)△429△813△155純資産額(百万円)6,3054,7596,618総資産額(百万円)7,5409,6137,939１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△5.07△9.71△1.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)83.348.782.4 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.72△0.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第２四半期連結会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。