財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FURUKAWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中戸川　稔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目6番4号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6636）9502
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 業績の状況 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）156,954142,034△14,919営業利益（百万円）6,0506,668618経常利益（百万円）6,8878,2051,317親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）4,49514,76310,267 　当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。自動車やサービス業などでコロナ禍のリバウンド需要が業績を押し上げるなど、企業収益は全体として高水準が続いています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。　このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,420億34百万円（対前年同期比149億19百万円減）、営業利益は、66億68百万円（対前年同期比6億18百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に受取配当金8億98百万円ほかを計上した結果、経常利益は、82億5百万円（対前年同期比13億17百万円増）となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億27百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、147億63百万円（対前年同期比102億67百万円増）となりました。 　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。 ［産業機械］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）11,72810,015△1,713営業利益（百万円）363△286△650 　産業機械部門の売上高は、100億15百万円（対前年同期比17億13百万円減）、営業損失は、2億86百万円（前年同期は3億63百万円の利益）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は、プラント工事の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。 ［ロックドリル］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）27,78029,9952,214営業利益（百万円）2,0193,2581,239 　ロックドリル部門の売上高は、299億95百万円（対前年同期比22億14百万円増）、営業利益は、32億58百万円（対前年同期比12億39百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカは、北米への出荷が増加し、油圧クローラドリルは、引き続き需要が旺盛な北米に加えアフリカへの出荷が増加した結果、円安による増収効果もあり、増収となりました。 ［ユニック］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）20,84320,985141営業利益（百万円）1,112962△149 　ユニック部門の売上高は、209億85百万円（対前年同期比1億41百万円増）、営業利益は、9億62百万円（対前年同期比1億49百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延が回復傾向となり、前年同期と比べトラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、鋼材など原材料価格の高騰等に対して、値上げ前の製品の出荷が続いた結果、原価率が悪化し、減益となりました。海外については、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。 ≪機械事業合計≫ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）60,35260,995642営業利益（百万円）3,4953,934439 　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、609億95百万円（対前年同期比6億42百万円増）、営業利益は、39億34百万円（対前年同期比4億39百万円増）となりました。 ［金　属］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）80,75364,501△16,252営業利益（百万円）1,1641,845681 　金属部門の売上高は、645億1百万円（対前年同期比162億52百万円減）、営業利益は、18億45百万円（対前年同期比6億81百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返していましたが、パナマ銅鉱山での操業停止に起因する供給不安材料等も出て、期末には8,476米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、金属価格変動による利益計上があったほか、委託製錬収支の改善により、増益となりました。 ［電　子］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）5,2875,259△28営業利益（百万円）430264△166 　電子部門の売上高は、52億59百万円（対前年同期比28百万円減）、営業利益は、2億64百万円（対前年同期比1億66百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場サイクルが底を脱した状況にとどまり、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要低迷などにより、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消された自動車生産の回復により、増収となりました。 ［化成品］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）6,3966,858462営業利益（百万円）41450590 　化成品部門の売上高は、68億58百万円（対前年同期比4億62百万円増）、営業利益は、5億5百万円（対前年同期比90百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）92,43776,618△15,818営業利益（百万円）2,0092,615606 　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、766億18百万円（対前年同期比158億18百万円減）、営業利益は、26億15百万円（対前年同期比6億6百万円増）となりました。 ［不動産］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）1,5811,376△204営業利益（百万円）707355△352 　不動産事業の売上高は、13億76百万円（対前年同期比2億4百万円減）、営業利益は、3億55百万円（対前年同期比3億52百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、オフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。 ［その他］ 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前年同期増△減売上高（百万円）2,5833,043460営業利益（百万円）△101△177△75 　金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、30億43百万円（対前年同期比4億60百万円増）、営業損失は、1億77百万円（対前年同期比75百万円の損失増）となりました。
(2) 財政状態の分析 前連結会計年度末当第3四半期連結会計期間末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）232,745252,91420,168負債（百万円）126,695131,0394,344（うち有利子負債（百万円））62,84861,761△1,087純資産（百万円）106,050121,87515,824自己資本比率（%）44.246.92.7 　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,529億14百万円で、前連結会計年度末に比べ201億68百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、上場株式の株価が上昇した投資有価証券、また、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡した代金を計上したことにより、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期未収入金が増加したことによるものです。有利子負債は、617億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少しました。純資産は、1,218億75百万円で、前連結会計年度末に比べ158億24百万円増加しました。 (3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針、経営戦略等　当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減目標の設定について、下記の通り決議しました。 　政策保有株式の連結純資産に対する比率：2026年3月末までに、20%未満まで縮減 　当社は、2023年5月に公表しました「中期経営計画2025」において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化しており、その一環として、「政策保有株式の縮減に関する方針」を定めています。　今般、政策保有株式の縮減目標を設定することで、縮減を更に加速させ、資本効率性の改善を図るとともに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」の実現に努めていきます。　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億57百万円です。　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日古河機械金属株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　田　純一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　澤　一　真 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）　1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,626,000,000
商品及び製品20,185,000,000
仕掛品13,568,000,000
原材料及び貯蔵品19,415,000,000
その他、流動資産6,000,000,000
建物及び構築物（純額）23,120,000,000
土地51,747,000,000
有形固定資産90,597,000,000
無形固定資産360,000,000
投資有価証券38,954,000,000
投資その他の資産56,394,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,821,000,000
短期借入金9,648,000,000
未払法人税等2,026,000,000
退職給付に係る負債2,387,000,000
資本剰余金2,000,000
利益剰余金71,712,000,000
株主資本95,215,000,000
その他有価証券評価差額金14,875,000,000
為替換算調整勘定3,130,000,000
退職給付に係る調整累計額2,439,000,000
評価・換算差額等23,327,000,000
非支配株主持分3,332,000,000
負債純資産252,914,000,000

PL

売上原価120,398,000,000
販売費及び一般管理費14,967,000,000
受取配当金、営業外収益898,000,000
為替差益、営業外収益818,000,000
営業外収益2,861,000,000
支払利息、営業外費用376,000,000
営業外費用1,325,000,000
固定資産売却益、特別利益13,427,000,000
特別利益14,105,000,000
特別損失831,000,000
法人税、住民税及び事業税3,882,000,000
法人税等調整額2,649,000,000
法人税等6,531,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,559,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,330,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-144,000,000
その他の包括利益4,430,000,000
包括利益19,378,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,123,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益255,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,763,000,000
外部顧客への売上高142,034,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-百万円88百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式1,905502023年3月31日2023年6月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第156期第3四半期連結累計期間第157期第3四半期連結累計期間第156期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年 4月 1日至2023年 3月31日売上高（百万円）156,954142,034214,190経常利益（百万円）6,8878,2059,348親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,49514,7636,211四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,16919,3788,830純資産額（百万円）104,389121,875106,050総資産額（百万円）250,749252,914232,7451株当たり四半期（当期）純利益金額（円）116.98392.63161.97自己資本比率（％）40.446.944.2 回次第156期第3四半期連結会計期間第157期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額（円）27.4749.79　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。