財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙H.U. Group Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO　　竹内　成和
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２７９）０８０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前第３四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 （１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題』」について、「Ⅲ．2024年３月期の計画」に関する記載は、2023年11月９日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に伴い次のとおりです。 Ⅲ．2024年３月期の計画①2024年３月期の見通しについて2024年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、ベース事業に係る検査業務量の回復が当初の想定よりも大幅に遅延していること等により、下記のとおりとなる見込みです。単位：億円（四捨五入）2023年３月期実績2024年３月期予想（2023年５月12日公表値）（2023年11月９日公表値）売上高2,6092,4502,400EBITDA※1431360250営業利益23414040ROE10.8％4.0％0.0％ROIC※27.0％4.1％1.2％※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］ ②2024年３月期計画の骨子本中期計画の４年目にあたる2024年３月期について、「Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題　Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。・LTS事業における収益性の改善2023年７月に、あきる野セントラルラボラトリーにおいて一般検査に係る一部報告遅延が発生したものの、検査体制の再整備等を行った結果、報告遅延は解消しております。当該報告遅延対応に伴い、固定費削減施策とその効果発現が一部後ろ倒しとなるものの、引き続き検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である株式会社メディスケットによるシェアリング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適化効果の発現を加速させてまいります。・CDMO事業の強化CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化するとともに、パートナーとの開発を推進してまいります。 （２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しております。わが国においては、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び緩やかに増加していることや、世界情勢の緊迫化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きに注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当社グループといたしましては2022年10月より稼働を開始しているH.U. Bioness Complexを中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に取り組むとともに、アフターコロナを見据えたベース事業の成長に注力しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は177,511百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。主な減収要因は検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検査数の減少です。利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収により減益となりました。その結果、営業損失は1,147百万円（前年同四半期は営業利益23,683百万円）、経常損失は2,863百万円（前年同四半期は経常利益23,208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,345百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,845百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．検査・関連サービス事業売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、新型コロナウイルス関連検査売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は109,959百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。利益では、収益性改善施策による効果の発現があった一方で、新型コロナウイルス関連売上の減収に伴う減益や原材料費の増加等により、営業損失は8,563百万円（前年同四半期は営業利益2,654百万円）となりました。 ロ．臨床検査薬事業売上では、円安の好影響もあり、CDMO・原材料供給事業を中心としてベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は46,427百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減により、営業利益は11,043百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。 ハ．ヘルスケア関連サービス事業売上では、滅菌関連事業、在宅・福祉用具事業ともに伸長した結果、売上高は21,125百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。利益では、人件費の増加があったものの、主に在宅・福祉用具事業の収益性改善等により、営業利益は938百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,848百万円減少し、284,076百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産その他の増加2,888百万円および建物及び構築物（純額）の増加1,743百万円があった一方、流動資産その他の減少9,814百万円、現金及び預金の減少3,783百万円、ソフトウェアの減少3,058百万円および有形固定資産その他（純額）の減少1,913百万円があったためであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,972百万円減少し、140,905百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円および長期借入金の増加4,000百万円があった一方、流動負債その他の減少6,563百万円、社債の減少3,900百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少3,700百万円、賞与引当金の減少2,724百万円、未払法人税等の減少1,542百万円、支払手形及び買掛金の減少1,116百万円および電子記録債務の減少903百万円があったためであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,875百万円減少し、143,171百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,210百万円があった一方、配当金の支払7,151百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失3,345百万円があったためであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、50.4％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円減少し、40,402百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は9,375百万円（前年同四半期19,188百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費15,181百万円、法人税等の還付額6,901百万円および持分法による投資損失1,844百万円があった一方、その他の流動負債の減少額5,554百万円、税金等調整前四半期純損失3,236百万円、賞与引当金の減少額2,813百万円および仕入債務の減少額2,180百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は9,159百万円（前年同四半期24,859百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,135百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出6,398百万円および無形固定資産の取得による支出4,187百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は4,575百万円（前年同四半期10,854百万円の使用）となりました。その主な要因は、社債の発行による収入6,100百万円および長期借入れによる収入4,000百万円があった一方、配当金の支払額7,123百万円、長期借入金の返済による支出3,700百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出3,235百万円があったためであります。 （３）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。 Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。 １）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、足元の環境変化にも適切な対応が求められております。一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。 ２）安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに安定的かつ継続的な利益還元を図っていくことを目標としています。 ３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。なお、第73回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、前回までの応募抽選制から制限なしの通常開催とさせていただきました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。 Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,071百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。 （５）主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-987,000,000

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 H.U.グループホールディングス株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜　飼　　千　恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷　口　　寿　洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産48,184,000,000
商品及び製品5,815,000,000
仕掛品7,769,000,000
原材料及び貯蔵品9,154,000,000
その他、流動資産9,545,000,000
建物及び構築物（純額）25,805,000,000
工具、器具及び備品（純額）20,128,000,000
土地10,465,000,000
有形固定資産77,953,000,000
ソフトウエア19,127,000,000
無形固定資産43,396,000,000
投資有価証券6,303,000,000
投資その他の資産42,338,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,396,000,000
未払金12,342,000,000
未払法人税等239,000,000
賞与引当金3,532,000,000
退職給付に係る負債6,756,000,000
資本剰余金25,001,000,000
利益剰余金101,907,000,000
株主資本133,932,000,000
その他有価証券評価差額金599,000,000
為替換算調整勘定10,350,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,794,000,000
評価・換算差額等9,155,000,000
負債純資産284,076,000,000

PL

売上原価128,798,000,000
販売費及び一般管理費49,860,000,000
受取利息、営業外収益335,000,000
受取配当金、営業外収益89,000,000
為替差益、営業外収益406,000,000
営業外収益1,083,000,000
支払利息、営業外費用292,000,000
営業外費用2,800,000,000
固定資産売却益、特別利益433,000,000
特別利益880,000,000
固定資産除却損、特別損失863,000,000
特別損失1,253,000,000
法人税、住民税及び事業税2,149,000,000
法人税等調整額-2,040,000,000
法人税等108,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益480,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,210,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益125,000,000
その他の包括利益3,816,000,000
包括利益470,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益470,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-3,345,000,000
現金及び現金同等物の残高40,402,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額576,000,000
現金及び現金同等物の増減額-3,783,000,000
外部顧客への売上高177,511,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー15,181,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,813,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-760,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,180,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー795,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,282,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,350,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,700,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,123,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,398,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,135,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー292,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式3,604632023年３月31日2023年５月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式3,547622023年９月30日2023年12月12日利益剰余金（注）１．2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定30,481百万円40,403百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△0△1現金及び現金同等物30,48040,402
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,564百万円は、セグメント間取引消去11,546百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△16,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円　
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円　(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2023年12月12日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）200,963177,511260,908経常利益又は経常損失（△）（百万円）23,208△2,86322,010親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）18,845△3,34515,676四半期包括利益又は包括利益（百万円）20,24547016,970純資産額（百万円）153,318143,171150,047総資産額（百万円）281,883284,076297,924１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）331.22△58.78275.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）331.19－275.50自己資本比率（％）54.450.450.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,1889,37532,535投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,859△9,159△29,583財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,854△4,575△5,757現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）30,48040,40244,185 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）57.35△26.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．当社は信託型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、第73期第３四半期連結累計期間および第73期第３四半期連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。