財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Global Security Experts Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青柳　史郎（戸籍上の氏名　鱸　史郎）
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03）3578‐9001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（親会社の異動）　当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました（関連会社の異動）　当第３四半期累計期間において、株式会社ブロードバンドセキュリティ、株式会社セキュアイノベーションの株式をそれぞれ追加取得し、各社を当社の関連会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は6,356,320千円となり、前事業年度末に比べ2,231,731千円増加いたしました。その主な内容は、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式の取得等による関係会社株式の増加2,047,076千円等によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は4,114,173千円となり、前事業年度末に比べ1,709,754千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少71,043千円等があったものの、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式の取得資金に係る長期借入金の増加1,417,257千円等によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,242,146千円となり、前事業年度末に比べ521,976千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加460,762千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.3％（前事業年度末は41.7％）となりました。 (2）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、地政学的リスクの高まりや、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。※「プラス・セキュリティ」とは自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」） このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。当第３四半期累計期間においては、すべてのサービスがそろって伸長し、売上高は5,032,273千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。利益面では、従業員数増加に伴う人件費や、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入、期末賞与の引当等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益856,051千円（同51.4％増）、経常利益848,429千円（同49.9％増）、四半期純利益563,624千円（同51.0％増）となり、第３四半期累計期間業績として過去最高額を更新しました。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ひびき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日グローバルセキュリティエキスパート株式会社取締役会　御中 ひびき監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士佐々木　裕美子 業務執行社員 公認会計士芳 賀　　通 孝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産5,551,000
工具、器具及び備品（純額）13,969,000
有形固定資産33,838,000
ソフトウエア66,027,000
無形固定資産150,584,000
投資有価証券575,504,000
長期前払費用25,382,000
繰延税金資産95,131,000
投資その他の資産2,845,170,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金219,624,000
未払金85,636,000
未払法人税等155,424,000
未払費用25,097,000
賞与引当金89,536,000
資本剰余金628,720,000
利益剰余金1,435,322,000
株主資本2,206,246,000
その他有価証券評価差額金35,899,000
評価・換算差額等35,899,000
負債純資産6,356,320,000

PL

売上原価3,348,289,000
販売費及び一般管理費827,931,000
受取利息、営業外収益6,000
受取配当金、営業外収益1,062,000
営業外収益1,068,000
支払利息、営業外費用3,077,000
営業外費用8,690,000
法人税等284,805,000

FS_ALL

契約負債1,207,190,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式102,861142023年３月31日2023年６月23日利益剰余金（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第40期第３四半期累計期間第41期第３四半期累計期間第40期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,023,5625,032,2735,558,022経常利益（千円）565,862848,429737,512四半期（当期）純利益（千円）373,174563,624488,120持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）502,748543,043529,833発行済株式総数（株）6,942,6007,597,8007,383,000純資産額（千円）1,512,2692,242,1461,720,169総資産額（千円）3,305,7796,356,3204,124,589１株当たり四半期（当期）純利益（円）56.0275.5672.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.9874.3263.90１株当たり配当額（円）－－14自己資本比率（％）45.7535.2741.71 回次第40期第３四半期会計期間第41期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.9628.23　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社は、第40期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．当社は、関係会社株式を第41期第３四半期会計期間に取得しておりますが、みなし取得日が2023年12月末以降となるため、持分法を適用した場合の投資損益については記載しておりません。また、第40期第３四半期累計期間及び第40期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社を有していないため記載しておりません。