財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西川　誉
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市平岡町土山899番５（2024年１月１日より本店の所在の場所は、兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号から上記に移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）９４１－９４２１（代表）（2024年１月１日より本店の移転に伴い、電話番号を変更しております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するもと、緩やかな回復が続くことが期待されました。しかしながら、世界的な金融引締めや、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意する必要があるなど、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。 また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。　その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。 ①財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加しました。これは、現金及び預金492百万円、有形固定資産のその他（純額）1,293百万円の減少がありましたが、建物及び構築物（純額）2,051百万円の増加が主な要因です。　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは、賞与引当金198百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金94百万円、長期借入金214百万円の増加が主な要因です。　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。これは、利益剰余金247百万円の増加が主な要因です。　この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。 ②経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は7,220百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は498百万円（同31.2％減）、経常利益は520百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同38.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は5,454百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、セグメント利益は911百万円（同2.5％減）となりました。　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は401百万円（前年同四半期比8.8％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は649百万円（同2.5％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,051百万円（同4.8％増）、セグメント利益は153百万円（同2.0％増）となりました。　環境関連装置は、アルミインゴットの省エネ型加熱装置、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は234百万円（前年同四半期比56.6％減）、セグメント利益は7百万円（同86.8％減）となりました。　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は480百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は25百万円（同3.4％増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。① 新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社・本社工場（兵庫県加古川市）工事施工溶接材料その他統括業務施設、溶接材料生産設備及び研究開発設備2,432,7402,420,300自己資金及び借入金2022年８月2024年１月（注）生産能力約30％増加（注）完了年月を2023年10月から2024年１月に変更しております。 ② 除売却等　当社は、本社・本社工場の移転に伴い設備の除却を実施しておりますが、除却に伴う損失予想値は軽微であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日特　殊　電　極　株　式　会　社 取　 締　 役　 会　　 御　 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 神 　戸　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　　健　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　 田　　　信　 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,260,808,000
電子記録債権、流動資産494,867,000
商品及び製品806,553,000
原材料及び貯蔵品131,306,000
その他、流動資産249,707,000
建物及び構築物（純額）2,230,026,000
有形固定資産3,776,813,000
無形固定資産23,130,000
投資その他の資産450,996,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,949,635,000
１年内返済予定の長期借入金100,200,000
賞与引当金119,001,000
退職給付に係る負債610,364,000
資本剰余金394,812,000
利益剰余金6,258,836,000
株主資本7,097,886,000
その他有価証券評価差額金70,193,000
為替換算調整勘定8,622,000
退職給付に係る調整累計額-20,831,000
評価・換算差額等57,984,000
非支配株主持分52,519,000
負債純資産11,271,970,000

PL

売上原価5,139,068,000
販売費及び一般管理費1,583,086,000
受取利息、営業外収益261,000
受取配当金、営業外収益4,921,000
営業外収益24,292,000
支払利息、営業外費用2,233,000
営業外費用2,349,000
固定資産売却益、特別利益401,000
特別利益401,000
固定資産除却損、特別損失889,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税94,663,000
法人税等調整額61,283,000
法人税等155,946,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,840,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,620,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,712,000
その他の包括利益20,172,000
包括利益384,210,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益380,151,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,058,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等361,793,000
外部顧客への売上高7,220,795,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）名古屋駐車場（土地）の売却に伴い発生した固定資産売却益であります。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式44,26828.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式69,56244.02023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。２．セグメント利益の調整額△599,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………69,562千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,354,8477,220,7959,699,345経常利益（千円）738,310520,583825,146親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）586,715361,793696,512四半期包括利益又は包括利益（千円）624,170384,210742,848純資産額（千円）6,819,4417,208,3906,938,119総資産額（千円）10,730,27811,271,97010,947,850１株当たり四半期（当期）純利益（円）371.08228.84440.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.163.562.9 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）77.892.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。